民主党衆議院選挙対策本部


　日本の経済･社会は閉塞状況にある。経済は、金融不安と政策不況の中で出口の見えない停滞を続け、企業活力は低下し、勤労者の間には深刻な失業・雇用不安が蔓延している。医療・年金・教育等の制度的疲労は放置され、お年寄りや子どもたち等の弱いものへのしわ寄せがますます増大し、社会の閉塞感は拡大する傾向にある。

　このような状況を打開し、未来を切り開く構造的な改革を推進することが政治の使命である。ところが現実は、自民･自由両党の連立に公明党が加わって翼賛的な政治体制が築かれ、自民党を中心とする既得権益擁護と談合政治が復活している。そして、介護保険の見直しをはじめとする場当たり的なばら撒き政治を展開しており、経済・社会の再生と活性化に向けた改革の努力と責任を果たしているとは到底言い難い現状にある。

　日本の経済・社会を覆う閉塞状況を打破し、国民に未来の展望を開くために、理念なき自自公政権を打破し、国と社会の将来ビジョンを明示して構造的な改革を進めることが、民主党の使命である。そして、来る第４２回衆議院総選挙は、この使命を実現する場である。

　わが党は、そうした確信の下に、国民各層の支持を得て来たる衆議院選挙に勝利するため、以下の方針に基づいて全力を挙げて取り組む。


１．衆議院選挙の課題

　われわれは、来る衆議院総選挙を、次の課題を達成する場として位置づける。


1.自民党を主軸とする自自公政権に終止符をうち、政権交代を実現する。


2.国民各層に民主党の理念・政策の浸透をすすめ、支持を拡大して、２１世紀社会の展望を切り開く。


3.全党をあげての取り組みの中で、国民政党としての組織、人材の蓄積、確立を図るとともに、諸団体との連携、協力を推進し、政権交代のシステム・環境を整備する。



２．衆議院総選挙の目標

　われわれは、来る衆議院総選挙において、次の目標の達成をめざす。


1.小選挙区選挙においては、２５０名以上の公認候補の擁立、残余の選挙区における推薦候補の擁立、そして政権交代を達成するに足る議席の確保をめざす。


2.比例代表選挙においては、２、０００万票の獲得、８０名以上の当選をめざす（重複立候補含む）。


３．衆議院総選挙対策の具体的方針

　来る衆議院総選挙において上記目標を達成し、わが党に課せられた課題を実現するために、以下の具体的方針の下に活動を展開する。


1.現在選挙対策委員会において行っている小選挙区候補者の発掘・調整作業を一層促進し､平成１２年初までには擁立目標の達成を図る。そのため､各都道府県における候補者発掘はもとよりとして、公募および党本部直接の発掘など総力をあげる。


2.自民党を中心とする与党候補者に勝利するため、連合をはじめとする労働団体、政治の改革を求める経済団体、諸団体、市民団体との協力、連帯を各段階において強化し、小選挙区選挙および比例代表選挙における体制確立をすすめる。


3.衆議院候補者は、小選挙区で立候補することおよび同一順位で比例代表選挙に重複立候補するという基本原則を踏まえつつ、小選挙区での勝利、同時に比例代表選挙での得票・議席拡大に全力をあげる。


4.各都道府県組織の中に設置されている選挙対策本部の下に、小選挙区、比例区選挙それぞれの体制を早急に確立する。また、衆議院比例代表選挙区ごとに設置されているブロック比例選対の下に、比例代表選挙の準備活動を推進するとともに、各ブロック内での小選挙区選挙の活動との連携を深める。


5.選挙に向けて党の理念と政策を浸透・定着させるため、各種の宣伝媒体・器材を活用して明快で印象的な広報活動を展開するとともに、党役員を中心として全国的な　遊説活動を計画的かつ精力的に展開する。同時に、介護保険推進運動、起業家支援シンポジウム、中小企業セミナー、銀行１１０番、国民のプライバシー擁護、議員立法　支援活動など、具体的な課題、活動のメニューをそろえ、取り組みを推進する。


6.以上の諸活動が、計画的かつ効率的に推進できるよう、代表を本部長とする衆議院選挙対策本部を中心として、全党体制を確立するとともに、総選挙にかかわる財政基　盤の確立をはかる。



４．具体的対策概要

　１）衆議院選挙対策の機構


1.都道府県総合選対の設置

ア、 各都道府県連の下に、都道府県内選出の国会議員および都道府県連の三役・選対責任者を中心として、都道府県総合選対を設置する。
イ、 都道府県総合選対は、各小選挙区選対と緊密な連携を取りつつ、各都道府県における比例代表選挙運動を企画・推進・調整するとともに、各種支援組織との連携を深め、県内のたたかいを勝利に導くことを役割とする。
ウ、 同時に、各都道府県において、各地方連合の設置する都道府県連合選対との合同選対を組織するよう、各地方連合との協議を進める。
エ、 なお、各都道府県内における候補者届出政党の各種手続および法定器材の作成・配布等に関する事務ならびにブロック比例選対および選対本部との連絡窓口は、都道府県総合選対（事務局は都道府県連）とする。


2.ブロック（比例）選対の設置

ア、 各衆議院比例選挙ブロックごとに、ブロック内の参議院議員を中心とする国会議員および域内各県連の選対責任者を中心として、ブロック比例選対を設置する。
イ、 ブロック比例選対は、域内の県比例選対と密接な連携を取りつつ、ブロック内における比例代表選挙運動を企画・調整するとともに、各県におけるたたかいと連動してブロ　ックとしての比例代表選挙における得票と議席拡大を達成することを役割とする。
ウ、 ブロック段階における各種手続および法定器材の作成・配布等に関する事務は、ブロック比例選対が行なうものとする。このため、ブロック比例選対の連絡および事務遂　行を目的として、各ブロック選対に事務担当県連（幹事県連）を置き、上記事務および選対本部との連絡窓口とする。


3.本部選対

　党本部の衆議院選挙対策本部の下に、所要の各部門及び事務局を設ける。本部選対の各部門は、都道府県総合選対およびブロック（比例）選対と密接な連携を取りつつ、選挙体制の整備および総選挙における選挙運動を推進する。（本部選対決裁機構図を別紙で報告する）



　２）衆議院各級選対の任務


1.各級選対の任務の内容

　上記の各級選対は、総選挙公示前の政治活動および総
　選挙における選挙運動に関して、任務を分担しつつ相互に緊密な連携を取って活動を展開する。
　なお、活動を展開するに当たり、中央および地方において、連合、各単産をはじめとする支援団体との連携を強化しつつ、活動を展開するものとする。


2.各級選対の任務遂行体制

ア、 各級選対は、その内部に責任ある代表者を中心とする決裁機構を設置する。
イ、 各級選対は、各担当分野に関する実務責任者を任命する。とりわけ器材の作成・配布および届出関係については、常任の事務責任者を選任し、各級選対および本部　選対との間で密接な連携を保つ。