ニュース 1998/06/11 政策協定合意書 第１８回参議院比例区選挙において、民主党と部落解放同盟中央本部は、下記の政策協定内容にもとづき、選挙協力を行うものとする。 民主党は、政策協定の事項について、その具体化に尽力するとともに、部落解放同盟中央本部は、民主党比例区選挙候補者の当選にむけて取り組みを推進するものとする。 民主党代表・菅直人 部落解放同盟中央本部執行委員長・組坂繁之 政策協定基本内容 1.日本国憲法の理念および「同和対策審議会答申」の基本精神を踏まえ、部落問題の根本的かつ速やかな解決と差別のない民主社会の発展に寄与することを目的とする「部落解放基本法」制定実現にむけて積極的に取り組む。 2.日本国内に存在するアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人、障害者、女性、婚外子、ＨＩＶ感染者などに対する差別の撤廃をすすめるとともに、日本の人権政策確立にむけて積極的に取り組む。 3.「人権擁護推進審議会」における論議の促進と、「差別意識解消にむけた施策のあり方」についての「中間報告」提出を求めるなどの具体的な活動および「人権フォーラム２１」などの取り組みに積極的に協力する。 4.「部落解放基本法」を具体化した、地方自治体での「部落差別撤廃条例」や「宣言」制定に積極的に協力する。 5.狭山事件の再審開始にむけて、全証拠開示や事実調べ要求など、公正な裁判の実現にむけた具体的な活動に積極的に取り組む。 6.「人権教育のための国連１０年国内行動計画」の具体化と、「行動計画」の見直し、補強に取り組む。また、地方自治体における「推進本部」の設置や「行動計画」策定に積極的に協力する。 7.新「部落解放総合計画」の策定に協力し、「人権のまちづくり」を積極的にすすめる。 8.世界人権宣言５０周年記念の取り組みに積極的に協力するとともに、国際人権諸条約の批准促進や「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」の活動推進に取り組む。