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1998/06/09
第18回参議院議員選挙に当たっての政策協定
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いまわが国は、経済が低迷し、社会が不安定化する中で、国民は様々な不安と混乱に直面している。こうした状況の悪化は、明らかに自民党政権の政策の誤り、政治の失敗がもたらしたものである。

 橋本政権は口先では改革を唱えているが、その内実は利権構造と既得利益の擁護を第一とした官僚主導の政治であり、改革の名のもとに国民に負担のみを押しつける生活軽視の政治にほかならない。このような橋本自民党路線をこれ以上続けさせてはならない。日本経済の不況を一刻も早く克服し、21世紀に向けて明るい展望を切り開くために、真の改革の実行が求められている。改革によってわれわれがめざす社会は、「人と環境にやさしく、社会的連帯にあふれる社会」「まじめに働く人々が本当に報われる社会」「男女共同参画の社会」「公正で透明な社会」である。

 利益誘導、既得権擁護、対策先送り、官僚主導の自民党政治と訣別し、「公正、公平、平等、参加」の政治を実現する、21世紀のあり方をかけた分岐点が今回の参議院議員選挙である。以上の観点から、民主党と日本労働組合総連合会は、第18回参議院議員選挙に当たって別紙の基本政策について合意した。双方はこの政策協定のもとで、自民党による過半数を阻止し、政権交代の第一歩とすることを目標に、今次参議院議員選挙に取り組む。このため、連合は民主党を全面的に支援する。

民主党代表・菅直人
日本労働組合総連合会会長・鷲尾悦也

[別紙]  連合と民主党の基本政策

(1)生活、経済が安定・改善する社会をつくる。


1.所得税等の恒久減税を中心とした6兆円減税、および生活・福祉・環境等への未来のための投資による景気回復の実現
2.生活安定・改善を支える財政構造への抜本改革
3.完全雇用を実現する活力ある産業構造の構築
4.中堅・中小企業の活性化による地域の発展
(2)人に優しい社会的連帯の高度福祉社会を構築する。


1.社会的連帯による年金、医療、介護の社会保障の確立
2.安心して出産、育児ができる社会環境の整備
3.障害者、高齢者に優しい生活と雇用の環境の構築
4.市民活動、ボランティア活動の推進
(3)まじめに働く人が報われるゆとりの社会をつくる。


1.雇用の安定と労働条件格差の是正
2.「週40時間労働制」、公正労働基準の確立
3.ものづくり基本法の制定と職業能力開発・職業教育への支援強化
4.安価で良質かつ生涯生活に対応した住宅の保障
(4)環境に優しい経済社会に改める。


1.省資源・省エネルギー、リサイクルなど資源循環型の経済社会づくり
2.ごみ減量化など環境に優しい生活スタイルへの転換
3.公害を出さない、災害に強い安全な地域社会づくり
4.オゾン層破壊、温暖化、砂漠化、海洋汚染の防止など地球環境の保全
(5)国民が参加した公正で透明な社会に改める。


1.国会議員、行政官僚の倫理の確立
2.男女共同参画社会の構築
3.中央集権の是正と地方分権の推進
4.情報公開の徹底と政治、行政の透明化、民主化
5.子どもの人権を尊重した明るい、ゆとりの教育
(6)国際社会と調和した平和な社会をつくる。


1.世界の平和と人々の幸せを伸ばす国際社会の構築
2.アジアの人々の生活向上、地域発展を生み出す国際協力の推進
人権、労働基本権が保障される国際社会の確立

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