民主党『次の内閣』ネクスト防衛庁長官
長島　昭久


　海上自衛隊の一等海曹による情報の漏洩疑惑が明らかとなった。

　海上自衛隊にとっては、去る２月のインターネットでの情報漏洩に続く不祥事であり、前回の反省が生かされなかったばかりか、当該隊員は、無届で中国への渡航を繰り返し、自殺した在上海総領事館員が利用していた飲食店に勤める女性と接触があったとも報じられている始末である。そこは、現地の中国公安当局関係者により、領事官の保護などを定めたウィーン条約国の義務に反するとみられる遺憾な行為があったとされている、いわくつきの場所であり、仮に情報漏洩の事実がなかったとしても、上海事件が世情を騒然とさせていた時期と重なるだけに、防衛庁の監督責任は免れない。

　今のところ、防衛庁の秘密情報に該当する情報はないとされるが、具体的な情報漏洩の有無も含め、徹底的な調査を実施すべきである。仮に扱っていた情報が、防衛庁が定める「秘」以上の分類に該当しなかったとしても、どういう職務の隊員がどういう情報にアクセスし、どのような形態で保有しているのか自体も重要な情報であり、単発の情報漏洩による実害の有無にかかわらず、継続的な情報の蓄積と分析により、わが国の安全保障に計り知れない損害を与える可能性があることを改めて指摘したい。また、外国の諜報機関員との継続的な接触があれば、保秘感覚が麻痺する恐れはないのかなどの疑問も尽きず、組織改編や法制面の検討も含めた抜本的な対策が必要である。

　防衛庁・自衛隊では、燃料談合、銃刀法違反、薬物汚染、調達実施本部による証拠隠滅、防衛施設庁幹部による談合事件などの不祥事が続発し、その都度、綱紀粛正の声も空しく、その言が次々と裏切られている事態を重く受け止めるべきである。政府は、厳正な処分はもちろん、秘密保全の徹底及び再発防止に全力を尽くし、規律が緩んだ防衛庁・自衛隊に対する信頼を早急に回復すべきである。


以　上