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衆議院災害対策特別委員会で２日、民主党・無所属クラブの下条みつ議員が質問に立ち、７月に全国各地を襲った豪雨による被災地救援のあり方をめぐり、改善点・早急に取り組むべき点について沓掛防災担当大臣らに問題提起した。
下条議員はまず、豪雨でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げたうえで質問。自らも地元長野で被災地の岡谷市などを視察したことを報告するとともに、全国的な浸水の実態、農業被害、観光業への影響などに言及。まずは、被災した住宅や教育施設、農地・農業用施設、道路、河川等が速やかに復旧できるようにすることが重要だとした。同時に、危険箇所の治山、砂防事業等の実施の必要性も指摘し、沓掛防災担当大臣に予算も含めた国としてのバックアップ体制を整えるよう求め、大臣も前向きな姿勢を示した。
続いて下条議員は、土石流が発生した長野県岡谷市を例に、土砂災害危険箇所の指定と対策、住民への周知方法の問題を取り上げた。今回の豪雨で土石流が発生した岡谷市の二つの河川は長野県が土石流発生の危険があるとして調査・公表している河川であったにもかかわらず、整備は行われておらず、同時に危険地域ではあるが防災整備の法的根拠がなかったことを指摘。さらには、危険渓流を記した防災マップは１０年前に全戸配布されたが、それ以降は配布されなかったために、多くの被害者は危険渓流ということさえしらなかった実態を明らかにした。そのうえで下条議員は、「住民が自宅の近くに危険ながけやかわがあることをわかっていればもっと早く避難できたはず」との見方を示し、自治体に委ねるのではなく、国主導で住民の目に常時ふれられる場所に掲示することを義務づけるとともに、作成・配布が徹底されるよう指導していくべきだと指摘した。
土地災害警戒区域に関しても下条議員は取り上げた。土砂災害防止法に基づいて、知事が急傾斜地の崩壊等が発生した場合、住民に危害が生じるおそれがあると認められる土地を「土砂災害警戒区域」と指定し、指定地域の市町村長は情報の伝達、避難地に関する事項を周知させる措置を講じなければならないと定めている。また、「土砂災害特別警戒区域」に指定された場合、住宅分譲開発の許可制や建築物の構造規制、移動勧告などの措置もとられることとなっている。こうした内容を改めて述べたうえで下条議員は、国交省は２０１０年までに全国で２１万箇所の指定を目指しているものの、今年７月末でその目標値の約８％の指定に留まっている実態を指摘。国民の安全確保のためにも指定を迅速に行うよう注文をつけた。
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