民主党政策調査会長
松本　剛明


　人事院は本日、内閣と国会に対して月例給、ボーナスともに据え置きとすることなどを内容とする勧告を行った。
　
　今年度は勧告の基礎となる民間給与実態調査の対象となる企業の範囲を、従来の「企業規模１００人以上」から「５０人以上」に拡大している。そもそも調査対象を拡大する案は、国民の納得が得られるように、民主党が昨年の１０月に提出した「国家公務員法の一部改正案」で提案したものである。これにより民間企業の正社員の概ね３分の２がカバーされ、従来よりも民間の実態に近づいた。

　ただし、今回の調査の見直しはあくまで現行制度下における措置であり、抜本的な改革ではない。しかも、労働基本権が制約された中で当然求められるべき手続も遵守されていない。
　真の改革を実現するためには、公務員の労働基本権を原則回復し、民間と同様に労使交渉によって給与を含む勤務条件を決定する仕組みに改めることが必要である。政府は公務員の労働基本権について検討する「行政改革推進本部専門調査会」を設置したものの、結論の先のばしを企図するなど、基本権の回復に向けた熱意は残念ながら見られない。

　民主党は、（１）公務員の労働基本権の原則回復、（２）国の役割の限定と地方への事務事業の移譲による国家公務員総人件費の大幅削減、（３）天下り規制の強化と早期退職慣行の是正、等を柱とする公務員制度改革案を本年４月に提出した「行政改革推進法案」に盛り込んだ。
　民主党は、政権交代を成し遂げ、真の公務員制度改革の実現を目指していく。


以　上