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参議院の外交防衛委員会が１１日午後開かれ、民主党・新緑風会から白眞勲議員が質問に立った。白議員はイラクでの航空自衛隊の活動、自衛隊員の情報漏洩、北朝鮮のミサイル発射と制裁、靖国神社参拝など日本を取り巻く外交・防衛の全般に関して政府の考えを質した。
まず白議員は、イラクでの航空自衛隊の活動について、バグダッドまでの活動範囲の拡大は正式に誰の要請かを質した。麻生外相はアナン国連事務総長からと答えた。次に白議員は、完全武装兵士の完全武装の定義、内戦の定義を質したが、いずれにも完全な定義はないとの見解を麻生外相、安倍官房長官も示した。
また、貨物輸送を航空自衛隊が行う場合、貨物の検査を行うのか、貨物が武器・弾薬の場合はどうするのか、を質した。山崎防衛庁企画局長は「わが国は武器・弾薬を輸送しないと各国に明示している。信頼関係で貨物の審査はしない」と答えた。
更に白議員は、内戦状態となり米軍が撤退した場合、「自衛隊は撤退するのか」と質した。安倍官房長官は「イラク特措法を超えれば撤退する。米軍とは関係なく我が国独自の判断」と答えた。
次に白議員は、この間続いている自衛隊員による情報取得・漏洩について、こうしたことが起きないよう防衛庁長官名で通達を出しているが、それは枝葉末節であり、問題は、自衛隊員の意識改革であり、政府全体としても防諜機関をつくるべきだと主張した。安倍官房長官は「（防諜機関の設置は）検討したい」と前向きに答えた。
また、北朝鮮のミサイル発射に関し、韓国は事前に着弾地点を知っていたとして、日本は把握していたのか、把握していたなら国民の安全確保の観点からも知らせるべきだと白議員は主張した。額賀防衛庁長官は「（着弾地点を）キャッチしていたかどうかコメントは控える。漁民には被害が及ばないようにすることが大切と思う」と答えた。
この問題に関して白議員は更に、国連安保理での決議に従い、新たな北朝鮮に対する行動を起こすのかどうかを質問。安倍官房長官は「決議に基づくものを実施していく」と答えた。
靖国神社に関する麻生外相の非宗教法人化構想について、そうした発言自体が介入ではないか、外相自身もそうした発言をしているとして、真意を質した。麻生外相は「介入で、政治家が発言すべきではない」と答えた。安倍官房長官には参拝の認識を質したところ、「参拝は戦争目的を肯定しない」と官房長官は答えた。
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