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民主党は１２日、憲法対話中国集会を岡山市内で開催した。対話集会は党憲法調査会が昨年秋にまとめた『憲法提言』について支持者・有権者らと意見交換を行うために今春以来各地で党地方組織の協力を得て開催してきているもので、今回の中国集会は四国（徳島市）、北関東（宇都宮市）、北海道（札幌市）、東海（名古屋市）に続き５か所目。ＪＲ岡山駅西口に近いオルガホールは２５０人の参加者で埋まった。
基調報告に立った枝野幸男党憲法調査会長（衆議院議員）は、「憲法とは公権力に携わる公務員、国会、行政等に対して主権者が発する命令である」という憲法本来の意味を踏まえ、現行憲法が地方自治の範囲を国会の定める法律に委ねていることの権力分立の観点からみた不徹底さ、中立性・継続性が重視されるべき狭義の行政事務と国会の多数派によって構成される内閣の執政権との関係の不明確さなど、今日わが国の憲法について論じるべき重要課題を歯切れよく指摘した。
憲法９条については、制定後６０年間、軍備拡大や海外派兵などにブレーキをかける役割を果たしてきた意義を積極的に評価しつつ、他方自衛隊のイラク派遣のようにその活動範囲がずるずると海外にまで拡大してきていることから、自衛権行使や国際協力活動について国民がコントロールできるよう憲法上明確に歯止めをかける必要性を提起。この点、自民党の新憲法草案については「何のコントロールにもなっておらず、論外だ」と厳しく批判した。
関連して発言に立った衆議院憲法調査特別委員会委員の平岡秀夫議員は、民主党の『憲法提言』の中で、特に「制約された自衛権」として部分的にであれわが国が集団的自衛権を行使することを認めるべきか否か、国連の集団的安全保障活動の一環としてわが国が海外で武力行使を行うことに問題はないか等、党内でもなお議論が分かれる部分があるとして、これらの点について集会参加者の意見を求めた。
参加者からは、兵役義務・徴兵制への態度、憲法改正の時期、地方分権の具体的なあり方、憲法改正とアジア諸国との関係、自民党改憲案に反撃する国民運動の必要、武力によらない国際紛争解決策、象徴天皇制の見直し、戦後責任・歴史総括など、計１０人から質問・意見表明があり、枝野調査会長、平岡議員らと白熱した議論が繰り広げられた。
集会では姫井ゆみ子岡山県議が司会を務め、枝野・平岡両議員のほか岡山県内選出の江田五月参議院議員（党憲法調査会顧問）、津村啓介衆議院議員（党岡山県連代表）、柚木みちよし衆議院議員（党岡山県連幹事長）、飛び入りの岩國哲人衆議院議員らが登壇。集会を実質的に企画・準備した中国ブロック各県の自治体議員や、途中から傍聴にかけつけた松本剛明党政策調査会長も紹介され、参加者の拍手を浴びた。
対話集会は今後、近畿（京都）、東北（山形）などでも開催の準備が進められている。
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