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衆議院総務委員会が２４日午後も閉会中審査を行い、日本郵政公社の１６年度財務諸表の説明を基に、民主党・無所属クラブから逢坂誠二、三谷光男両議員が質問に立った。
逢坂議員は、全国から郵政民営化に対する不安の声が多く挙げられていること指摘、特に６月２８日に集配郵便局の再編計画（全国４６９６局の約２２％、１０４８局で集配業務を廃止する）が明らかになった以降、不安の声が高くなっていることを取り上げた。
まず、逢坂議員はこの計画を発表以前に自治体、住民に説明したのかを質問。塚田郵政公社執行役員は「３月末に公社案をすべての自治体に説明した」と答え、そのなかで１自治体１集配局、職員の移動は困ると言った意見があったことを明らかにした。
さらに、逢坂議員が反対の自治体数を明らかにするよう求め、塚田役員は、６６７自治体中、９９の自治体が反対であることを明らかにした。
逢坂議員は、「効率化だけを基準にしてはならない。反対の理由に正当性がある場合は柔軟に対処すべきではないか」と質した。生田郵政公社総裁は「利用者、国民に重大な支障が起きないことが前提。パブリックサービス維持のため、ご理解いただけるよう努力していく。サブ局をつくるとかの手直しはしている」と答え、自治体、住民の声を反映させることもあるとした。
さらに、逢坂議員は、特定局長の任用、転勤などについて、任用「特定局長は普通の職員にはない苦労もしている。キメの細かい説明をし、納得してもらえるようにすべき」として配慮を求めた。
最後に、逢坂議員は「郵便局がなくなると人がいなくなる。地域では一人の人口も確保したいと思っている。経営効率だけで考えないで」と要望して質問を終えた。
次に質問に立った三谷議員は、郵便事業について既存の事業だけで、平成２３年度５３０億円の黒字となっていることを取り上げ、「どういう効率化を進めるのか。人員削減はしないのか」を質した。
白金郵政株式会社執行役員は「自然減が年間で４０００人、その範囲内で採用を抑制」と答えた。
次に郵便局で不正事件が相次いでいることを取り上げ、「コンプライアンスの強化をどう考えるか」と質問。森郵政公社理事は「最重要課題の一つと認識。基本方針を策定。実践型の研修会を実施」と型通りに答えた。白川郵政株式会社執行役員も「分かりやすいルールブックをつくる。内部統制の強化を図る」とこれまた型通りの答弁に終始した。
また、三谷議員は、民営化によって新規・多様な事業展開ができる郵便局会社に関して、「同種業者の利益を害することのないように、と法にあるが、具体的に駐車場、不動産業などどのような基準で監督官庁として判断するのか」を質した。竹中総務相は「立法の趣旨はできるだけ自由。不当に害することのないようにと明記されている。立法の趣旨に沿って適切に判断する」と答え、民間圧迫がありうることを認めた。
また、郵便銀行について「移行期は預入限度額も撤廃すべきではない。貸出業務も民間と同じようには行うべきではない」として、貸出業務の考え方を質した。総務相は「行う業務の範囲は１０年かけて段階的に拡大する。民営化委員会における審議を見守る」と無責任に答えた。
三谷議員は「ガイドラインを大切に」と、巨大銀行誕生に釘をさして質問を終えた。
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