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仙谷由人ネクスト厚生労働大臣と家西悟党B型・C型肝炎総合対策本部事務局長は、２４日午後厚生労働省を訪れ、「集団予防接種によるB型肝炎訴訟及び薬害C型肝炎訴訟の判決に関する申し入れ」を手渡した。
仙谷衆議院議員は、応対した健康局局長と医薬食品局長に対して、「患者さんから、経済的負担が重いとの相談を受けている。抜本的な対策をカネが掛かってもやるべき。ことは３５０万人に関わる話」だとして、行政的、政治的な解決を考えるべきだと要望した。
家西参議院議員も「長期的見れば、肝炎の悪化によるガン、肝硬変による医療費の増大よりも安くつく。話し合いの場をC型肝炎の人とも設けるべき」と主張した。また、「解決ための協力は惜しまない。我々も一緒に取り組みたい」と党の立場を説明した。
この申し入れは、６月１６日の集団予防接種によるB型肝炎訴訟最高裁判決、２１日の大阪地裁の薬害C型肝炎訴訟判決を受けて行われたもの。
申し入れの内容は（１）各原告団、弁護団との話し合いの場を設けること、（２）原告被害者に謝罪し、救済対策を講ずること、（３）真相究明のための全国実態調査の実施、（４）国の責任に基づいて治療体制、恒久対策の実施、（５）党は政府・与党と協力し「B型・C型肝炎総合対策（仮称）に取り組むことの表明、となっている。
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