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2006/08/28
米国における未承認遺伝子組み換え米混入問題でEUが米国からの米の輸入を全面禁止したことについて(談話)
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民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
山田 正彦

 米国政府は、8月18日、市販されている長粒種米から未承認の遺伝子組み換え米(LLRICE601)が検出されたという報告をバイエル・クロップ・サイエンス社から受けたことを公表した。

 バイエル社の説明によると、当該遺伝子組み換え米は1998年から2001年の間フィールドでの栽培が行われたものの、現在は生産を行っていないと言うことで、今回の2005年産米への混入の経緯はよくわかっておらず、また、当該遺伝子組み換え米が米国のどこでどの程度生産されていたのか、米国政府は把握していないという点で、米国政府の遺伝子組み換え食品に対する管理はいかに杜撰であるかを示している。

 今回の事件に対して、EUが米国政府から直接連絡を受けていたのに対して、日本政府は米国政府の公表を通じて把握したようであるが、こうした危機的事態が起こったにも関わらず、米国から毎年30万トンを超える米を輸入している日本に対して、事前の通報がなされないことは問題である。

 また、日本政府は、今回の遺伝子組み換え米が長粒種のものであることから、輸入そのものには問題がないかのように考えているようである。米国の遺伝子組み換え食品に対する管理がきわめて杜撰であることを考えると、日本が輸入している中粒種の生産地、カルフォルニアにおいて当該遺伝子組み換え米が存在しないのかどうか、また、そもそも中粒種の遺伝子組み換え米はなかったのかどうか、米国政府に情報を求めるべきであり、事実確認ができるまでの間は、中粒種の輸入も停止するべきである。

 日本政府は、米国政府に対して、長粒種に限って、「我が国で安全性審査が終了していない米が対日輸出されることがないよう管理の徹底」を求め、「検査の実施可能となるまでの間、米国産米(以下、加工品を含む)の長粒種については輸入しないよう輸入者への指導を検疫所に指示」することとしているが、安全性の確保をないがしろにするもので認められない。EUは事実上全面的な米国からの米の輸入禁止に踏み切った。日本政府も日本国民の安全・安心を確保する責任を有する以上、EUの今回の導入策を参考に、「有効な検査手段を採用している認定検査機関によって検査され、かつ、未審査の遺伝子組み換え米が含まれていないことを保証する証明書が添付されたもののみ輸入を認める」こととすべきである。

以 上

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