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２６日から２７日の２日間、菅直人代表代行を本部長とする党農林漁業再生本部は、鳩山由紀夫幹事長、山田正彦ＮＣ農林水産大臣、篠原孝党農林水産団体局長とともに、北海道の胆振・日高地方を視察し、車座集会を開催した。
２６日には北海道伊達市で車座集会を開催。冒頭に鳩山幹事長が「菅代行と篠原議員は、民主党の農林漁業再生プランの立役者。特に篠原議員は農水省に在籍した当時に地産地消という言葉をつくった。民主党に農業政策にも長けた人材がいることを知って欲しい。」と２人を紹介した。
菅代行は「子どもを産み育てることのできる農山村を作ることが日本の農業の再生につながる。安心で安全な国産の農産物を作り、消費することで自給率が上がる。」と挨拶。続いて篠原議員が党の農林漁業再生プランについて「自給率の向上と直接所得補償によって農山村の底上げをすることを目指している。」と説明した。
参加者からは「農家の高齢化と収入の不安定」、「政府のいう担い手の確保は高齢者が今後どれだけ農業を続けられるかにかかっている」、「新規就農者を受け入れているが、約半数が挫折してしまう」、「古くから農業を営んでいる人も創意工夫をしながら何とか収入をあげる努力をしているが、毎年、離農者が出ている」などの意見が挙げられた。
これに対して篠原議員から、「直接所得補償の支払い対象者が、政府の『担い手経営安定新法』では大規模農家や認定農業者などに限定しているのに対し、民主党案の農業漁業再生基本法は、全ての販売農家が対象という決定的な違いがあり、政府案では農村地域を守ることはできない。農山村が安心して生産に取り組める体制を作ることが重要と民主党は考えている」と説明した。
２７日は苫小牧漁業協同組合で車座集会が開催され、ウニ、ホタテ、ホッキ貝、マツカワなどを中心とした栽培漁業という資源管理型の漁業の説明。参加者からは、漁場を守る為の河川対策の要望が相次いだ。
これに対して菅代行から、「民主党は『みどりのダム構想』のように、自然環境を守りながらの治水を提案している。ドイツのように真っ直ぐな河川から、曲がりくねった河川本来の姿に戻すというようなことや、熊本のようにダムを壊すといった取り組みも考えなければならない時期に来ている。」と述べた。
同日、厚真町でも車座集会を開催し、「民主党の再生プランに実現性、予算の確保、バラマキ政策ではないのか」という問いに、山田ＮＣ農水相が「再生プランで提示している１兆円の確保は農業予算の中で、農業土木に使われている予算を直接所得補償に当てることで予算は確保できること、直接所得保障は、食料安保、自給率の向上、農業を産業として確立させる為の手段である」と説明した。
菅代行は「今はまだ５０点しかもらえない政策でも、それぞれの貴重なご意見を今後の民主党の政策に十分反映させて１００点をもらえるように、皆さんにもさらなる協力を願いたい」と述べた。これを受けて鳩山幹事長が「民主党の農業政策を向上させる為に、これからもこのような集会を開催していきたい。」と述べ、今後も今回のような意見交換を開催したいと語った。
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