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衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会が２９日午後開かれ、民主党・無所属クラブの最後の質問者として武正公一議員が立ち、ロシアのよる日本漁船銃撃・拿捕事件に関して官邸の初期対応の不備を鋭く指摘した。
冒頭、武正議員は１６日の事件当日、小泉首相と安倍官房長官が休みだったことを確認、何故、官邸に情報連絡室が設置されただけで、官邸連絡室に格上げされなかったのかを質した。長勢官房副長官は、「外務省で対応できる。結果として適切に対応できた。各省庁の連携はとれていた」と答弁。このため、武正議員は、関係省庁は外務省、海上保安庁、農水省と多く官邸連絡室に格上げして、各省庁連携をとって対応すべきだったと批判した。
次に、ロシアの外相とはいつ連絡がとれ、抗議したのか、その時ロシアのラブロフ外相は陳謝したのかを武正議員は質問。麻生外相は昨日２１時５０分と答え、それまでロシア外相は休みだったとした。また、その時の電話でのやりとりでは、陳謝はなく、哀悼の意が表明されたことを明らかにした。
武正議員は、「休みでも電話連絡はとれるのではないか」として、政府の対応を批判。これに対して、麻生外相は「そのために大使がいる」として、臨時大使を当日２回にわたり、外務省に呼びつけ抗議したことで足りるとの認識を示した。
武正議員は、現時点で情勢に何ら変化はなく、乗組員、船体も戻っていないとして、さらなる政府の対応を求めた。
最後に、今年の貝殻島付近での昆布漁の操業開始の遅れ、ロシア警備隊からの取締強化の連絡など、事件の予兆はみられたと武正議員は指摘。その上で、「領土問題解決に取り組まず、２島返還でよしとしたような５年間の小泉政権の対応が今回の事件の背景にある」と批判して質問を終えた。
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