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衆議院の沖縄および北方問題に関する特別委員会で２９日、市村浩一郎議員は、日本漁船銃撃・拿捕事件への対応や沖縄振興策について質問を行った。
市村議員は第一に、日本漁船がロシア国境警備隊から銃撃を受けて１名が死亡し、３名が拿捕された事件について、ロシアに対して「激烈に抗議をすべきだ」との見解を示した。また、山中外務政務官らの派遣について麻生外務大臣に質問し、乗組員を連れて帰るという気構えでなければ、政治家として成り立たないとして、粘り強い外交交渉の努力を求めた。
続いて市村議員は、小泉政権５年間の総括が始まるが、沖縄県のＩＴ産業の振興策について議論したいと提起。小池内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)に、沖縄に対して有するビジョンやこれまでの施策について説明を求めた。成果を問われた小池大臣は、ＩＴ関連企業の進出・立地がもたらす新規雇用の創出を挙げた。市村議員はこれに対し、地元には効果をあやぶむ声もあると指摘。小泉政権下で行われたＩＴ産業への投資については検証が必要だとした。
市村議員はまた、ＩＴ産業のように伸びている分野は、民間からの資金調達が可能であり、政府の役割はインフラ整備などに留められるべきと指摘。コンテンツ分野とＩＴ利権の関係などの問題点について、真摯に考えるべきだと見解を述べた。その上で市村議員は、沖縄を自立型経済に持ってゆくための具体的なビジョンが政府の施策からは感じられないと印象を語り、沖縄の開発・発展のための更なる取り組みを求めて質問を終えた。
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