民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部
本部長　　菅　直人


　相次ぐ肝炎訴訟において、国への賠償命令を認めた司法判断がだされた。

　６月１６日の最高裁での集団予防接種によるＢ型肝炎訴訟判決、６月２１日の大阪地裁における血液製剤フィブリノゲンによる薬害Ｃ型肝炎訴訟の判決、そして本日、８月３０日、福岡地裁においての「薬害肝炎九州訴訟」判決である。

　国は、今日に至るまで国民の人命を軽視し続け、被害者や家族を苦しめてきた。これらの訴訟では、司法判断が確定するまでは動かないというのが国の姿勢であり、その結果、国は沈黙したまま被害が拡大するのを放置してきた。

　この一連の司法判断を踏まえ、国や関係製薬会社はあくまでも司法の場で争うというこれまでの姿勢をあらため、直ちに自らの責任を認めて償いし、早期に医療や生活支援策など救済対策を実施すべきである。合わせて、すべてのＢ型またはＣ型のウイルス性肝炎患者への治療体制を確立すべきである。

　民主党は、原告被害者を始め、すべてのＢ型・Ｃ型のウイルス性肝炎患者のための「Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策」（仮称）に取り組むことを表明する。

以上