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参議院災害特別委員会で５日、民主党・新緑風会の藤原正司議員が質問に立ち、鹿児島県を襲った「平成１８年７月豪雨」被害に関連して、さつま町や薩摩川内市などに甚大な被害をもたらした川内川の改修計画について国土交通省に質すとともに、被災住民支援のあり方、災害原因の一つとの指摘がある上流の鶴田ダムの放流の問題などを取り上げた。
川内川について藤原議員は昔から「あばれ川」とされ、水害をもたらす川と位置づけられてきたとした前置きしたうえで、従来から取り組んできたとされる川内川の河川対策について今回の豪雨被害を受けて、国土交通省がどう総括しているかを質問。それに対して「上流・中流・下流の安全のバランスを考慮しながら、市街地の改修、中流山間地の築堤、中流部の鶴田ダムの築上、水路の建設など、鋭意河川改修を進めてきて着実に安全の向上が図られた」との答弁があり、しかしながら未曾有の大出水により、甚大な被害がもたらされたとの認識が国土交通省から示された。それを受けて藤原議員は、狭窄部の改修に向けてバイパス用地として７割の土地が買収済であったことを指摘。今回の水害状況を踏まえた、最善の改修工事を早急に行うべきだと問題提起した。
また、今回の水害は計画水量の１・５倍にのぼる雨量によってもたらされたものである点を藤原議員は改めて問題視し、「想定し得ない量がすべての災害のスタートになっている」と指摘。同時に、１００年、２００年に一度だとされる水害に対する備えを整えるには相当な資金と期間を要するとの見方を示し、それをカバーするためにも正確な情報伝達システムを構築していく必要があると語った。
さらに、藤原議員は住居の転居費または移転のための交通費が都道府県をまたぐと半減されたり、転居費用も元の場所に建替えしないと支給されないなど、被災者生活再建支援法の不備に言及。そもそも地震災害被災者向けに作られた法であるだけに、水害被災者に適用すること自体に無理があることを指摘し、水害被災者向けにきちんと法整備していくべきだと主張した。
同時に、上流の鶴田ダムの放流が下流の河川決壊に繋がったとされる問題も藤原議員は取り上げ、ダム操作に間違いがないというのであれば下流住民に対して国土交通省として十分な説明を行うべきだとまず指摘。同時にダム操作について根本的に検討する必要があると指摘し、国土交通省に前向きな対応を求めた。
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