民主党経理局長　郡司　彰

　１．平成１７年分の政治資金収支報告書および政党交付金使途等報告書が、８日付官報に告示され、公表される。民主党はこれに先立ち、本日(７日)、平成１７年分の党本部収支報告書の全文を党ホームページで公開する。また、民主党は本部会計について、法定義務である政党交付金収支（使途等報告書）に対する監査に加え、収支の全体（収支報告書）に対して監査法人による調査（外部監査）を導入、結果を公開している。加えて、支部会計についても、公認会計士または税理士による自主的な調査（外部監査）を昨年から実施し、結果を公開している。政治資金のあり方を合理的で透明性あるものに改革していくため自ら率先して行ってきた情報開示の努力を、これからもさらに前進させていく。

　２．また、民主党は上記のような自主的な情報公開の努力を続けるともに、政党・政治文化を透明性と説明責任を求めるものに変えていく決意である。そのための政治資金制度の改革として、１）いわゆる迂回献金の禁止規定の創設、２）政治資金収支報告書の記載事項に対する外部監査の導入、３）一定額以上の寄付について過失による収支報告書への不記載に対する罰則創設、４）収支報告書への普通預金残高・現金等の記載の義務付け、５）報告書等の保存期間の延長及びインターネットによる報告書等の公開などを実現させたい。

　３．民主党の平成１７年分の党収支は、収入については衆議院選挙の結果の議席減で政党交付金等が減少したが、全体では特段の変化はなかった。支出面では、総選挙があったことから、選挙関係費のほか宣伝事業費、支部への交付金などが増加した。その詳細はホームページで公開しているとおりであり、国民・有権者による点検・評価をいただきながら、いっそう適正かつ合理的な支出に努めていく。


以上