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党中央代表選挙管理委員会は１２日、小沢一郎代表の任期切れに伴う代表選を告示し、立候補届け出の受け付けを午後２時から３時までの間、党本部で行った。委員長の松本龍衆議院議員はじめ、委員の小林元参議院議員、下条みつ、逢坂誠二両衆議院議員、事務局長の平野博文衆議院議員（総合調整局長）の出席のもと、受付けした。
１１日に党代表選への出馬を正式に表明した小沢一郎衆議院議員の陣営からは松野頼久、松原仁両衆議院議員、小川敏夫参議院議員が午後２時すぎに到着。松本委員長に届出書類を手渡し、審査を受け、届出が完了した。
立候補に必要な党所属国会議員２０人以上の推薦人としては、大島敦、小川敏夫、尾立源幸、加藤公一、北澤俊美、後藤斎、佐々木隆博、笹木竜三、島田智哉子、榛葉賀津也、神風英男、仙谷由人、筒井信隆、津村啓介、長浜博行、林久美子、原口一博、伴野豊、松野頼久、水岡俊一、峰崎直樹、森ゆうこ、山口壯、山根隆治、笠浩史の各議員（５０音順）が名を連ねた。
締め切り時点で届出は他にはなく、新代表は、２５日の臨時党大会で正式に承認される。任期は２００８年９月までの２年間。
届け出に先立ち小沢議員は１１日午後、衆議院議員会館で記者会見し、党代表選出馬の正式表明とあわせて、「代表としての使命、責任、目標は何としても民主党が政権を担う（こと）。すなわち政権交代が、日本にとって、また、国民のみなさんにとってあらゆる面で意味で必要なことであり、大きな効果をもたらす」と述べ、自民党に代わる政権を樹立した際の基本理念・基本政策を発表した。
基本理念の中で、内政では、「自由な競争は、社会の安定を保障するセーフティネットの確立が大前提である」として、その確立を最重要課題と位置づけ、雇用、社会保障、食料面での「日本型セーフティネット」を構築すると明記。外交では、米国とは対等な真の同盟関係を築き、中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を醸成するとの理念を示した。
「わが国は、自民党による長年の無原則・無責任な政治の結果、今や屋台骨が崩れかかり」と述べて、自民党政治の官僚任せの政治手法を批判。「極端で偏向した『煽動政治』が台頭し、日本の危機を一段と深刻にしている」とも指摘した。そのうえで、「私たちは、このような日本を土台からつくり直し、新しい仕組み、新しいルールを定めることで、日本のよさを保守し、日本が２１世紀も平和と安定を続けていける基盤を確立する」との理念を示した。
基本政策では、日本の仕組みを一新することで、日本の良さを保守し、国内でも国際的にも「公正な国」を実現するために、早期に民主党が政権を担い、改革を実行していくとして、以下の６つの改革を打ち出した。（１）「人づくり」から「国づくり」を始める（２）格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる（３）まず食料から国民の安全と安心を確保する（４）地方を豊かにする（５）平和を自ら創造する（６）政治を国民の手に取り戻す。
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