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党の厚生労働部門会議、介護保険法フォローアップ作業チーム、『年金偽装』追及チームが、１３日国会内で会議を開いた。
最初に開かれた介護保険法フォローアップ作業チームでは、法案審議時に尾辻厚生労働大臣（当時）が行った答弁「新予防給付においても、現在提供されている適正なサービスはいままで通り利用できる」に反し、サービス回数減少、サービスの質の低下のみならずサービス利用ができなくなっているとの声が増えている事態について、厚生労働省からヒアリングを実施した。
厚生労働省は、現在のところ指摘されるような具体的な事実の把握をしていないことが明らかになり、早急な調査を要請するとともに、大臣答弁に沿った介護保険法の運用が行われることを求めた。
引き続き行われた厚生労働部門会議では、厚生労働省が提出した平成19年度予算概算要求についてヒアリングを行った。
最後に開かれた『年金偽装』追及チームでは、国民年金・厚生年金の未納未加入問題の現状と対策、国民年金保険料の不正免除問題に関する関係職員の処分について、社会保険庁よりヒアリングを行った。
前日、社会保険庁は国民年金保険料納付率が向上した旨発表を行ったが、実態は免除・猶予を実施するいわゆる「分母対策」の効果であり、納付の実績は依然として低下していることが出席議員の指摘から明らかになり、現行年金制度そのものの見直しの必要性が改めて確認された。
会合には、仙谷由人ネクスト厚生労働担当大臣、山井衆議院厚生労働委員会筆頭理事、菊田真紀子衆議院議員、足立信也参議院議員、柚木道義衆議院議員らが出席した。
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