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民主党『次の内閣』は２０日午後、国会内で閣議を開催。出資金法等改正等（サラ金金利引き下げ）に関する意見集約を確認したほか、ドミニカ移住者に対する補償について、追加措置を民主党案として示し成立を図る方針を了承した。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は冒頭の挨拶で、台風１３号で被害に遭われた方々へのお悔やみとお見舞いの言葉を述べた。また、地域間格差の問題などにも言及して、党が今、どういう政策を打ち出すべきかは明確であると指摘。与党との違いを国民の皆さんに訴えてゆくよう、各ネクスト大臣に求めた。
報告・協議事項の第一の議題として、櫻井充ネクスト金融担当大臣、田村謙治ノンバンクプロジェクトチーム（ＰＴ）座長、前川清成同事務局長が、出資金法等改正等（サラ金金利引き下げ）について報告を行った。出資金の上限金利を利息制限法の１５ないし２０パーセントに、特例を設けないで直ちに引き下げるなどとするＰＴの報告を『次の内閣』として了承した。
次に、ドミニカ移住者支援策について、川内博史ワーキングチーム（ＷＴ）座長が説明。団体加算金という解決手法を、民主党案として政府案に加え、移住者の労苦に報いるべきとした。質疑の後、閣議としてＷＴの報告を了承した。
閣議ではこのほか、浅尾慶一郎ネクスト外務大臣より、北朝鮮への経済制裁の追加措置について、伴野豊観光政策推進調査会事務局長より、民主党観光政策（中間報告）の修正版について説明を受けた。観光政策（中間報告）については出された意見を踏まえた修文を行うことが確認された。また、「飲酒ひき逃げ厳罰化法案（仮称）」「障害者自立支援法改正案（仮称）」の法案登録を了承した。
閣議後の記者会見で松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）は、飲酒ひき逃げの厳罰化について、党としてあるべき姿を示すとした。国連総会への閣僚の不参加問題にも言及したほか、竹中総務大臣の議員辞職表明について「有権者の付託が念頭にない、という思いを強くしている」などと指摘。国民の信を受けて政策を実現しする責任をないがしろにしている与党の姿勢を厳しく批判した。
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