|
１３日夕、都内で「拙速な米国産牛肉の輸入再開を止める国民大集会」が開かれ、小沢一郎代表はじめ多数の党所属国会議員が出席した。
民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党の共催で開かれたこの日の集会には、約１０００名が参加。第一部は篠原孝衆院議員の司会のもと、有識者による連続講演が行われた。講演者は、東京医科大学教授（前食品安全委員会委員）の金子清俊氏、主婦連合会参与の和田正江氏、青山学院大学理工学部教授の福岡伸一氏。
第二部の司会は田嶋要衆院議員が務め、冒頭、山岡賢次党ＢＳＥ問題対策本部長（副代表）が主催者を代表して挨拶した。山岡本部長は、ＢＳＥ問題が１０〜３０年先、子どもや孫の世代にも影響を及ぼすなどと指摘した上、拙速な輸入再々開を共に阻止しようと呼びかけた。
続いて、各団体の代表から挨拶が行われ、佐々木健三農民運動全国連合会会長、神田敏子全国消費者団体連絡会事務局長、清水信次日本スーパーマーケット協会会長、高木剛日本労働組合総連合会（連合）会長が、拙速な米国産牛肉の輸入再開に反対する意見などを述べた。
高木会長は「国民の食の安全、安心を犠牲にしてまで、輸入再開を政治的な判断で行うことは言語道断だ」として、慎重な確認や具体的な再発防止策を求める国民や消費者の意思は、各種世論調査の結果から示されていると指摘。これらの声を無視しても納得は得られず、新たな牛肉離れを招く恐れがあるなどとした。
各党挨拶で、小沢代表は、食の安全に対する国民の心配を無視してまで、輸入の再開を図ろうという小泉首相の姿勢そのものが最大の問題であると指摘。首相は日米同盟強化のためと主張するが、その場しのぎの見え透いたご機嫌取りに過ぎず、国民に何の利益ももたらさず、国益にそむく行いになるとの見解を示した。また、「ひとりでも多くの国民の皆さんと手を取り合って目的を達成するようにしていただきたい。私たちも一生懸命その方向で努力する決意だ」と語った。
集会では、山田正彦衆院議員による「拙速な米国産牛肉の輸入再開を止める国民大集会」国民アピールの提案を、満場の拍手をもって承認し、ガンバローを三唱。国民の食の安全のために一致団結し、拙速な米国産牛肉の輸入の再々開を止めるための取り組みを続けることを確認した。
|
