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民主党は１８日、参議院へ「就学前の子どもに関する保育及び子育て支援の総合的な提供の推進に関する法律」（就学前保育・子育て支援法案）を提出した。提出後、佐藤泰介、鈴木寛、森ゆうこ、水岡俊一、蓮舫、林久美子各参院議員が国会内で記者会見した。
この法案は、政府提出の「就学前の子どもに関する教育、保育の総合的な提供の推進に関する法案」（認定こども園法案）への対案となる。衆院で可決された政府案は、参院では、１９日午前の本会議で審議入りする予定。
先に審議が行われた衆院の文部科学委員会で、民主党は、省庁の窓口の一元化、保育の必要度の高い子どもへの配慮、財政支援などに関する政府案の問題点を厳しく指摘し、補助制度などについて修正を求めたが、修正案は否決された。これを受けて参院では、議院に法案を提出することになった。
会見では、佐藤議員が提出を報告し、林・鈴木両議員から、政府案との違いなど法案の内容について詳しい説明がなされた。林議員は「幼稚園と保育所の一元化は時代の必然」としつつも、子どもにとってより良い環境を確保するための十分な措置が政府案では講じられていないと指摘。財政支援のあり方を見直し、一元化に向けたインセンティブが働くように政策誘導すべきではないかとの見解を示した。
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