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１６日午前、国会対策委員会役員会が国会内で開かれ、渡部恒三国対委員長が挨拶。各役員の奮闘に謝意を表するとともに、国会閉会後も閉会中審査を求めるなどして、国民の期待に応えていきたいなどと述べた。また、役員会後に記者会見を行った荒井聰国対委員長代理は、村上ファンドへの投資問題に関して、日本銀行の福井総裁の辞職を求める考えを示した。
渡部国対委員長は冒頭の挨拶の中で、「前半国会は大変厳しい状態であったが、後半国会は完全にわが党ペースで進んだ」ことを改めて指摘。会期の残りが無く、福井日銀総裁の投資問題、村上ファンド・ライブドア問題、社会保険庁の年金偽装問題、防衛施設庁の談合問題など、「国民のために質さなければならない問題」を、「完全に究明することができないのは残念だ」とも語った。その上で、渡部国対委員長は、「最後の１分まで、これら国民の期待に応えるために全力でがんばる」と決意を述べるとともに、「残された問題については、閉会中審査をどしどし求めていく」ことで、「野党第一党の、国民に対する責任を果たしていく」とした。
最後に渡部国対委員長は、来年の参議院選挙では、多くの国民が、民主党が自公両党を上回ると期待しているとして、「お互い全力を尽くしてがんばろう」と呼びかけるとともに、「皆さんとともに、３月３日以来１００日間、国のために働くことができたことを心から感謝したい」と述べて、挨拶を締めくくった。
また、役員会終了後には荒井国対委員長代理が記者会見。この日が「事実上の会期末」だとして、「５年間の小泉政権を締めくくる最後の国会となったが、郵政民営化法案が成立してから、小泉総理の姿勢は、重要法案を出しているにも関わらず、惰性に流れているという印象だ」と厳しく指摘した。更に、官から民へという言葉の象徴として、民間人を多く登用した結果、多くの問題が生じており、「人事に大きな課題を残した」とも指摘。懸案は山積みであり、閉会中の審査を積極的に求めていく姿勢を明らかにした。
福井日銀総裁の投資問題についても荒井国対委員長代理は言及し、昨日の参議院予算委員会でのわが党の平野達男議員による質疑を見ていても、「はっきりと市場に不信感を与えた福井総裁には、これ以上、日銀の総裁としての職責を全うすることはできないと考えた」として、「正式に国対として、自主的な辞職をされるべきだという考えで一致」したことを明らかにした。
また、質疑中である財務金融委員会での状況も見きわめ、厚生労働委員会で集中審議も行われ、不正免除問題がどんどん拡がっている社会保険庁の問題も含め、問題が解明されない場合には、閉会中審査を求めていくとした。そして、与党側の動きについても、「疑惑追及の国会になることを懸念して、会期を延長させなかったのだろう」と指摘した。
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