２００６年１０月４日

民主党政策調査会長

松　本　　剛　明


　北朝鮮外務省は、「核実験を行う」との声明を表明した。核実験の強行は地域の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない。今回の声明には、アメリカの金融制裁の解除を目論む瀬戸際外交を展開している面もあろうが、北朝鮮は、先のミサイル発射を受け国連安保理決議の採択に至っている、国際社会の深刻な懸念を重く受け止め、直ちに声明を撤回すべきである。

　政府は、これまで、内外の批判にも拘らず、あくまでも「平壌宣言」は有効との立場に固執してきたが、この度の核実験宣言により、完全に破綻したと断ぜざるを得ない。不誠実な対応に終始する拉致問題、先のミサイル発射も含め、来る中国、韓国との首脳会談においても、国際的な連携を強化し、関係国が国際社会の重大な懸念をしっかり北朝鮮に伝えるよう働きかけるべきである。

　恫喝を背景にした外交手法は通用しない。核実験を行えば、国連安保理の協議を始め、国際社会と連携した新たな対応を模索することになる。北朝鮮は、六者協議への無条件復帰、拉致事件の早期解決、等への協力を速やかに実施すべきである。