|
『次の内閣』閣議が４日午後国会内で開かれ、「障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案」（下記ダウンロードデータ参照）を承認した。この法案は今年４月から施行された障害者自立支援法（民主党は反対＝対案提出）が、民主党がかねてより指摘してきたとおり実態としては自立阻害法となっていることを踏まえ、緊急避難として取りまとめたもので、定率１割負担を凍結する等の内容となっている。
また、閣議では冒頭、鳩山由紀夫国務大臣（幹事長）が、「安倍総理をあいまい総理と私は名づけた。政府は国民への説明責任を果たそうとしない。これから予算委員会での審議が始まるが、国民の立場に立って、追及していただきたい。そのことが衆議院補欠選挙での勝利につながる。大いなる政策論争に全力を尽くしていただきたい」と挨拶した。
さらに、松本剛明政策調査会長が各部門の副大臣、また調査会の長を報告し承認された。
法案では、ドミニカ移住者支援について、団体加算金を加える民主党案と政府案を一体化することで与党と合意したことが報告され、委員長提案の形で成立させることも含め了承された。また、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」に基づいて行われた政府の措置を国会で了承することが再確認された。
民主党の議員立法として、飲酒・ひき逃げ等の厳罰化法案の骨子案が示され、「逃げ得」阻止の視点を踏まえつつ、ひき続き法案化作業を進めることとなった。
閣議で承認された副大臣、調査会の長は以下の通り。（敬称略）
■副大臣
総務 那谷屋正義
外務 犬塚直史
防衛 白 眞勲
内閣府 松原 仁
財務 大久保勉
金融（経済財政担当） 古本伸一郎
厚生労働 櫻井 充
経済産業 藤末健三
法務 前川清成
文部科学 蓮 舫
子ども・男女共同参画 泉 健太
農林水産 主濱 了
国土交通 藤本祐司
環境 福山哲郎
■調査会会長
憲法調査会 枝野幸男
税制調査会 古川元久
教育基本問題調査会 鳩山由紀夫
|
