|
６日の衆議院予算委員会で、岡田克也元代表は、内政・外交の諸課題について安倍首相や関係大臣に質問した。
冒頭、岡田議員は公的年金制度について安倍首相と議論。所信表明演説の「破たん」「払い損」の説明や、国民年金改革についての見解を求めた。所得把握の問題を理由に国民年金を含めた一元化について「総理大臣が最初にあきらめるべきではない」と指摘し、納税者番号制の早期導入と抜本的な制度改革の検討を柳澤厚生労働大臣に要請した。
格差の問題については、努力しても報われない人が大半であることを忘れず、現場を支える中間層の厚みを大事にするよう主張。具体例として税制の議論を挙げ、所得税の最高税率や相続税、証券関係税制へのしっかりした対応を期待する考えを示した。
財政再建については「歳出改革をやるチャンスはこの年内だ」と述べ、経済成長に関する首相の認識を厳しく追及。公共事業予算を確実に下げるなど、思い切ったもう一段の具体的プランを出して増税を避ける政策を求めた。子育て支援策（経済的負担の軽減）については、手当と控除制度、どちらで対応するのか、思い切った決断が示されるべきであり、実効性のある制度を組み立てる必要があると見解を述べた。国家公務員の削減にも言及し、「４千人以上の深堀り」による純減が重要と発言した上、今年の予算編成を注視する考えを示した。
午後の質疑では、Ａ級戦犯に対する首相の認識やイラクの大量破壊兵器の問題を質問。首相は「日本において国内法的には戦争犯罪人でない」とのＡ級戦犯に対する認識が、以前と変わりないことを答弁で述べた。岡田議員は、答弁には論理の飛躍があるとして、日本国総理大臣としての認識に強い懸念を示した。
岡田議員はまた、イラク戦争の開戦を日本政府が支持した判断について、安倍首相の「大量破壊兵器が存在すると信ずるに足る理由があった」という答弁では、開き直りが過ぎると指摘。５万人以上のイラク人が戦争で亡くなっていることからも、きちんと誤りを認めるべきだとした。また、首相が所信表明演説で、国連改革には言及したものの、国際協調の重要性、疫病や貧困など、グローバルな課題への考えを述べなかった点について「深い洞察力や先見性が無いまま主張すれば、独りよがりの外交になる。広い目で世界を見て、偏りの無い、『主張する外交』を」と指摘して質問を終えた。
|
