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「障害者に重い負担を強いる現行「障害者自立支援法」にストップ！ 障害者が地域で暮らせるノーマライゼーション社会の実現を！」と題して、大阪府茨木市の茨木市障害者福祉センター内で行われた「『民主党障害者自立支援法改正案』を聴く会」主催の集会に、鳩山由紀夫幹事長はじめ、政府の障害者自立支援法は障害者の自立どころか自立「阻止」になりかねないとして、同法成立前から政府案に反対の姿勢を貫いてきた山井和則衆議院議員、前衆議院議員の大谷信盛・大阪府第９区総支部長らが出席。障害者の窮状打開に向け、民主党がこの臨時国会に提出する、定率一割負担の凍結（旧制度に準じた費用負担に戻す）や障害者・児福祉サービスを維持するために必要な支援などを柱とする民主党「障害者自立支援法改正法案」と「６つの緊急提言」について説明した。同時に、障害当事者とその家族、障害者施設関係者らと意見交換した。
冒頭の挨拶で鳩山幹事長は、「友愛」の精神で一人ひとりがこれまで以上に自立して生きられ、そして共生社会を作り上げていくことを政治家としてのモットーとしてきたことを改めて紹介。そうしたなか、小沢一郎代表が、「政治とは生活である。」との視点での共生社会の創造を目指すと表明したことに勇気付けられたことを明らかにし、「美しい国日本をつくる」などと抽象論でごまかし、国民の幸せを無視するかのような政策ばかりを打つ出す自民党政治とはまさに正反対の、国民の立場に立った政治を推し進めて行きたいと語った。
障害者支援をめぐっては、米国には障害者差別禁止法があり、また、千葉県では障害者差別解消条例が全国に先駆けて成立する見通しであることを明らかにしたうえで、「大変すばらしいことだ」として、本来求められる姿であるとの見方を示した。そうした流れにまさに逆行する形で、障害者自立どころか自立「阻止」に繋がりかねない障害者自立支援法を成立させたのが政府・与党であり、障害者にかかる国の予算削減を目指すとする政府の姿勢そのものが「あべこべだ」と改めて批判した。どんなにお金がかかろうとも共生の世の中を作り出していくのが政治だとの認識を鳩山幹事長は改めて示し、「障害の程度が重ければ重いほど、負担が増える。生きていきにくくなる法律」は早急に改め、障害者が真の意味で自立できる社会に立て直していくために、改正案提出に至ったと表明した。
民主党改正案の説明に立った山井議員は、党の枝野幸男議員が衆議院予算委員会質疑でこの問題を取り上げたのに対し、安倍首相は何ら障害者の置かれる現実を認識しない、冷酷な答弁に終始したことを改めて指摘。同時に、自民党は担当議員さえ置かれていない実態からも明らかなように、公明党を含めた与党議員の多くは障害者福祉の問題を真剣に掘り下げようとする姿勢は一切見られないことを明らかにした。そのうえで、民主党はとにかく障害者の方々が追い込まれている現状を何としても打開したいと考えていると説明。「しかし、民主党は野党であるから、審議を求めても与党が拒否すればそれまで」であることも明らかにし、そうした与党の横暴を許さないためにも、衆議院補選で自民党政治にＮＯの意思表示をし、民主党候補勝利をもたらすことで自民党政治を問題視する流れへと社会を変えていく契機とすることで、法改正実現への流れも作り出していけるとの考えを示した。
山井議員の民主党案説明後の意見交換では、障害者自立支援法の成立によって経営が成り立たなくなり、多くの入所者をかかえながらも閉鎖に追い込まれそうなグループホーム関係者からの発言や、「自分たちは国から切り捨てられた感がある」と語る障害者の声が続き、民主党改正案成立の必要性が一層浮き彫りになった。
なお、民主党「障害者自立支援法改正案」と「６つの緊急提言」の内容は下記をご参照ください。
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