トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2006/10/09
北朝鮮の地下核実験の強行は断じて容認できない(談話)
記事を印刷する

民主党北朝鮮核実験対策本部
本 部 長  菅  直 人

 国連安保理議長声明をはじめ、国際的に厳しい非難を浴び自制を求められていた北朝鮮が、地下核実験を強行したとされる。事実とすれば、意図的に国際の平和と安全に対する脅威を作り出したものであり、一連の北朝鮮の行動は、地域の安全を弄ぶ危険極まりない蛮行である。国連安保理も含め、国際社会の真摯な警告を無視したもので、唯一の被爆国として断じて容認できない。

 北朝鮮は、恫喝を背景にした手法を根本的に改めるべきであり、核開発、弾道ミサイル問題、ならびに拉致問題を始めとするすべての国際社会の平和と秩序に反する行為について、これまで行ってきた行為を全面的に明らかにし、ただちに停止・原状復帰を実施すべきである。

 拉致問題に対する不誠実な対応、弾道ミサイル発射に続く今回の核実験は、それらの問題を包括的に解決することを約束した「日朝平壌宣言」の基本精神を完全に踏みにじるものである。政府は、すでに内外からの批判にさらされてきた同宣言を白紙に戻すべきである。

 同時に、政府は、今まで日中韓の強固な連携を北朝鮮に対して十分に示すことができなかったこと、それにより北朝鮮が時間を得たことを厳しく自覚し、今後の対応を行うべきである。政府は、国連安保理議長国としてリーダーシップを発揮し、特に、米国、中国、韓国などとしっかり連携して、国連憲章に基づく新たな追加的措置の実施など、必要かつ適切な外交・安全保障上の努力を行っていくべきである。

以 上

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2019 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.