|
菅直人代表代行は９日午後、北朝鮮が地下核実験を強行したとの報道を受けて、遊説先の神奈川県内で緊急の記者会見を行った。
会見の冒頭、菅代表代行は、今回の事態を受けた民主党の対応について説明。小沢一郎代表の指示により「北朝鮮核実験対策本部」が設置され、菅代表代行自らが本部長を務めると表明し、対策本部の構成を発表した。また、「北朝鮮の地下核実験の強行は断じて容認できない」との談話について報告した。
続いて菅代表代行は今回の核実験強行に対する見解を表明した。この中で菅代表代行は、唯一の被爆国として、核拡散に抑制的な立場をとり、批判してきた日本にとって、東北アジア地域における核の拡散問題や北朝鮮の行動が「安全保障上の重大な危機」になっていることを改めて指摘し、今回の核実験の強行を、世界にとっての重大な脅威と受け止める考えを示した。
党としても最も強い意思をこめて抗議すると菅代表代行は表明するとともに、核実験を継続させず、核を保有させないために、他の国と協力して取り組むべきとの考えを示した。特に、今回の核実験は日朝平壌宣言の趣旨に反するもので、宣言は事実上の白紙という認識に立つほかないなどとして、平常化をはかるためには、核実験を行わないことを含めて、６カ国協議への無条件復帰を北朝鮮に求めるべきだとの考えを語った。
菅代表代行はまた、明日以降の国会の中では、政府の今後の姿勢について、安倍首相はじめ関係大臣に質す考えを示した。制裁措置を強化する方向について、決して反対ではないが、北朝鮮と国境を接している国の同調が無ければ効果的にならないため、しっかり見極め、民主党の対応を決めたいとした。
|
