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１０日午後、衆院予算委員会において外交等に関する集中審議が行われ、前原誠司衆院議員（前代表）が質問に立ち、北朝鮮の核実験などに関する安倍総理の見解を質した。
前原議員は、安倍総理の訪中・訪韓による関係改善努力を評価しつつも、いくつかの懸念について質した。第一に、靖国神社への参拝問題について、総理はかつては参拝を継続すべきだとの見解を示していたのに、現在はあいまいな発言に終始している点を質した。総理は政治問題化し外交問題化していることを考えての発言だと答弁した。
第二に、総理はかつては戦争責任についての村山談話、従軍慰安婦問題についての河野談話について否定的であったのが、現在はそれらを踏襲するとしている点を質した。総理は大局的な判断だと答弁した。前原議員は、米国が台湾問題に関して取っていた戦略的あいまいさと比較して、総理のあいまいさは以前の見解と現在の立場の違いを紛らわすための利己的なあいまいさであると厳しく指摘した。そして、考え方を変えたのなら国民にはっきりと説明すべきだと迫った。さらに、北朝鮮問題に一致して当たらなければならないこの時期に靖国参拝を自粛するのは良いことだと述べた。
前原議員は、中国との関係に論題を移し、中国自身の説明を超えた軍事力の増強と東シナ海における海洋権益の拡大の中で、日本の領土である尖閣諸島が守れるのか、また一方的な海洋資源開発に対して日本としても試掘を開始するなどの手段が取れないのかを質した。総理は、前者に対しては安全保障分野の対応が必要との抽象的な答弁をし、後者に対しては協議が必要だとの答弁を行った。前原議員は、協議は時間稼ぎの手段になってしまうのではないかと指摘しつつ、中国との関係について総理が変わって何が変えられるのか示してもらいたいと迫った。
総理が先日の予算委での田中眞紀子議員への答弁で、金正日の子息が入国した際に直ちに送り返したとしたことを捉え、政府答弁では子息であるとの確認が出来ないとされていたこととの食い違いを前原議員は質すとともに、帰国させたのは重大な誤りであったと迫った。総理は、その後の情報収集によって子息と判断するに至ったとし、当時は官房副長官であったがこの議論には関与していなかったとして、判明した時期についても答弁を避けた。
前原議員は、北朝鮮の核実験を蛮行であると非難して、日本全体として対応すべき問題であるとしつつ、日朝ピョンヤン宣言を北朝鮮が空文化している状況を指摘して、宣言がなお生きているかどうかの認識を質した。総理は、空文化していることは認めながらも、宣言はなお生きているとした。また前原議員は、国連の北朝鮮への制裁決議がまとまらなかった場合に有志連合による制裁に加わる用意があるかと質したが、総理は安全保障理事会の制裁決議を出すべくコンセンサスを得るよう努力するとのみ答弁した。さらに前原議員は、北朝鮮と米国や日本の直接交渉によって北朝鮮を国際社会に取り込んでいくべきだと提案した。
最後に、イラク戦争に賛成した日本政府の判断が誤っていなかったとする総理の答弁は法的な側面のみを強調しているが、政治では結果責任が重要であるとし、現在のイラクの内戦状態を考えれば、明らかな誤りであったと指摘した。総理は、イラクのフセイン政権に国際法的な責任があることおよび当時は米国の大領破壊兵器があるという情報に合理的な疑いがなかったことを答弁するのみであった。
前原議員は、総理は国民に対する説明責任を果していないとし、民主党が選挙に勝って政権交代しないと国の本質は変わらないと述べて質問を終えた。
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