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１０日午後、衆議院予算委員会の集中審議で、中川正春議員は、北朝鮮の核実験をはじめとする外交問題について安倍首相と関係各大臣に質問した。
中川議員は第一に、北朝鮮の核実験に伴う諸問題について質問。安倍首相、塩崎官房長官、久間防衛庁長官に、第一報を得た時刻など官邸の危機管理体制を確認した。更なる制裁措置について問われた安倍首相は、まず国連の安全保障理事会で厳しい措置を含む決議がなされるよう努力すること、決議がなされれば義務となり、それぞれの国が義務を果たすことが重要になることなどを答えた。中川議員は「北朝鮮の挑発に対して大事なことは、各国の連携。その迫力があってはじめて、牽制の意味がある」などと強く指摘し、別な行動をとったり、抜け穴をつくるような国をきちっと抑えるために首相の奮起を期待するとした。また、仮にミサイルや核などで武力攻撃が行われた時にどこまで守れるか、はっきりしてほしいという思いが国民にあると述べ、その上での平和交渉が重要との認識を示した。
中川議員は日本独自の制裁措置にも言及し、外交力を活かす選択肢を提示。欧州の平和統合のプロセスを大きな教訓にして、脱北者支援や北朝鮮向けラジオ放送の取組みなどについて、日本として枠組みを作る表示があるか確認した。安倍首相は、北朝鮮人権法の趣旨に則った対応を指示し、脱北者の相談にのる体制も組む必要があるとの認識を示した。菅総務大臣は、周波数確保のため国際的なルールに基づき前向きに取り組んでいきたいとした。中川議員は、脱北者を難民としてではなく犯罪者として受け入れ、さらに送り返すという中国の状況を指摘し、中国にしっかり政策転換を迫るべきとの考えを示した。
安倍首相の訪中・訪韓と首脳会談について、中川議員は靖国問題を取り上げ、行くか行かないかは適切に判断するなどという説明で理解を得られたか質した。これまで参拝を行ってきた気持ちを述べ、双方が政治的困難を克服し、両国の健全な発展を促進するとの観点から適切に判断する考えであることを説明して、先方の理解が得られたと考えていると述べた安倍首相に対し、中川議員は、小泉外交と同じにならないか疑問を呈し、無宗教の国立追悼施設を作るべきと指摘。「自分の思い込みの中で靖国にこだわるのは、国のリスクをさらに高めていく」とした。
中川議員はまた、松岡農林水産大臣に対し、政治資金問題について質問。ＢＳＥ問題については、米国産牛肉の輸入再開が政治決着して国民は非常に不安を覚えていると指摘したほか、全頭検査の実施を希望する米国の食肉会社が米国農務省を提訴した件について所感を求めた。訴訟については米国内の問題であると答弁を差し控えた農水相に対し、中川議員は、食の安全について厳しく追及を続けていく考えを示した。
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