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１３日午前、国会内で、民主党の国対役員会が開かれ、今後の日程や各委員会の状況などについて報告が行われた。
平野博文国対委員長代理が座長として会の進行を行い、冒頭、高木義明国対委員長が挨拶した。高木委員長は、前日発表された内閣府の月例経済報告で、基調判断が「景気は回復している」となったことについて「実感なき、くらし置き去りの景気回復だ」と指摘。鈍い個人消費や負担増、年金破たんや有効求人倍率の地域間格差などをその例として挙げた。また「今こそ内政に、目を向けさせなければならない」と述べ、国会の場で実態を明らかにし、安倍内閣のあいまいさと責任回避を質す考えを示した。
議院運営委員会からは荒井聰筆頭理事が報告を行い、参議院からは、内藤正光参院国対委員長代理が報告を述べた。各委員会からもそれぞれ状況報告があり、重要広範議案の取扱いや徹底審議の方針などについて意見交換が行われた。
高木国対委員長は、終了後に記者会見を行い、本日の本会議で趣旨説明と質疑が本会議で行われるテロ対策特別措置法への対応について述べた。同法に基づく自衛隊の活動がテロ撲滅に効果を挙げているか、政府からは的確な説明が無く、国民にとって不明な状況であると指摘し、シビリアンコントロールの形骸化にも言及して、反対の方針を示した。
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