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１３日午後、衆院本会議における政府提出のテロ特別措置法を一年間延長する改正案に対する代表質問において、山口壯議員（『次の内閣』ネクスト外務大臣）が質問に立ち、政府案の問題点を指摘し、「善き戦争」はないと訴えた。
山口議員は質問冒頭で、北朝鮮の核実験に触れ、戦後の安全保障上の最大の危機だとしつつ、日本の将来のために国会議員全員の知恵を結集しようと訴えた。
アフガン作戦、イラク戦争などを振り返り、テロが武力で解決できるのかという命題を自問自答すべきだとし、また今回の改正案は北朝鮮の核実験実施という状況を考慮に入れて検討すべきだと述べた。そして、海上阻止活動を支援するためにテロ特措法にもとづいて行われているインド洋での海上自衛隊の活動の成果とコストを防衛庁長官に問った。
山口議員は、テロ特措法は機械的に延長されているとし、「日本はガソリンスタンドに非ず」と訴え、海上自衛隊の当初の目的は果しているとして、「出口戦略」を持った主体的な対応をすべきだと主張し、総理の考えを質した。また山口議員はイラク戦争の開戦理由について米国議会で示された疑問を指摘し、戦争の大義に疑問があるとして、このような状況で航空自衛隊の活動を継続するのは美しくないのではと質した。
ここで山口議員は、総理の「美しい国」を逆から読むと「憎いし苦痛」となると指摘し、「ダビンチコード顔負けの安倍コードだ」と述べた。
続けて山口議員は、米国に対しても真の友人として出口戦略を促すべきではないかとし、さらに米国がイランに対して核攻撃をした場合にも支持するのかとして、総理の考えを質した。そして、力によるテロ解決には限界があることを知らねばならないとして、総理の見解を質した。
山口議員は、自衛官を含む防衛庁職員の自殺者が異常に多いと指摘し、どこかに無理があるのではないか、まだ省への移行には無理があるのではないかと質した。
山口議員は、ベンジャミン・フランクリンの「善き戦争、悪しき平和などというものはない」との言葉を引き、わが国の対応に賢明を期したいと述べて質問を終えた。
山口議員の質問に対して安倍総理は、テロとの戦いが続いているので特措法の延長は必要だとし、出口戦略については一般的には言えないと明確な答弁を避けた。米国との関係については、日米同盟が基本であり、言うべきことを言いつつも緊密に連携していくと答弁した。米国のイランへの核使用への賛否については、イラン核問題はあくまでも平和的解決を前提とするので、答えられないとした。テロの解決策としては経済的問題の解決も必要だとし、ODAなどを活用して貧困対策などを行うとした。自衛隊の自殺者問題については、防止に全力を挙げるとしつつ、防衛庁の省昇格は危機管理のために必要だと答弁した。
山口議員の質問に対しては、麻生外務大臣、久間防衛庁長官も答弁した。
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