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１６日午前、衆議院の「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動等に関する特別委員会」が開かれ、民主党・無所属クラブから、伴野豊、神風英男両衆院議員が質問に立った。
■説明責任を果たし情報開示を 伴野議員
伴野議員は冒頭、１２日朝、北朝鮮が２回目の核実験を行ったとの報が一時流れた件について「緊迫した時こそ、危機管理能力が問われる」として、原因の究明、正確な情報の適宜提供、政府要人の慎重な言動などの対応策を官邸に求めた。
続いて伴野議員は、同委員会派遣による現地視察へ参加したことに言及し、「現場の実態を理解して、理想・理念と現実・現場をできるだけ整合させていくため、国会議員は、党派を超えて汗を流さねばならない」と表明。その上で、自衛隊員の装備、海上阻止活動（ＯＥＦ−ＭＩＯ）の成果、武器使用の判断、指揮権などについて、久間防衛庁長官、麻生外務大臣に質問した。
武器使用については「解釈を逡巡するがゆえに命を落とすことがあってはならない」として、指揮権の問題も含めて具体的個別的な整理が必要だと指摘。情報開示や説明責任の重要性を主張した。自衛隊の撤退に関しては、撤収条件を明示するほど具体性が見えていないなどと答弁した久間長官に対し、目安などが示されて然るべき時期だとした。
伴野議員はこのほか、国際平和協力のための一般法（恒久法）の検討状況、政府開発援助（ＯＤＡ）などについて質問した。
■北朝鮮制裁決議と臨検の実施など質問 神風議員
神風英男議員は、北朝鮮制裁決議の実施と臨検の関係、インド洋の海上阻止活動からの撤収時期などについて、政府の姿勢を質した。
冒頭神風議員は、米国からの米軍機が北朝鮮の核実験から出たと思われる放射性物質を検出したとの報道を引き、日本の調査で検出されない理由を質した。防衛庁は、それぞれの観測地点で観測しているとの答弁を行うのみであった。
神風議員は、日本が北朝鮮制裁に参加する場合にも日本の船舶検査は強制力をともなわないことを確認するとともに、周辺事態法の適用について質し、外相から今後必要となるあらゆることを検討しているとの答弁を得た。
神風議員は、日本の防衛をめぐる環境の大きな変化について、原口議員の質問に対して「変化はない」との回答があったことを引いて、政府の認識の甘さをつき、防衛庁長官から由々しき事態であるとの答弁を得た。
神風議員は、日本が参加しているインド洋でのテロリストへの海上阻止活動についての効果を問い質すとともに、日本が海上阻止活動の部隊を呼び戻すことは北朝鮮への大きなメッセージにもなると指摘した。
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