|
１６日、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会の午後の質疑には、中川正春・武正公一・長妻昭議員が質問に立った。
■テロとの戦い 日本独自の施策を示せ 中川議員
中川議員は、非核三原則の方針、燃料調達価格、自衛隊の撤退時期などを取り上げ、特に、１年という延長期間について明確な基準の説明を要求。「支援そのものを根本から見なおす必要がある」との見解を示した。
米国の「テロとの戦い方」に対しては、原点に戻った評価が必要であると述べ、「日本なりの独自の外交を展開したいという安倍総理の思いがあるならば、議論の中に当然出てきて良い」と、その説明を求めた。さらに、地域のニーズを把握し、効果的にテロを鎮める社会経済開発、また統治機構作りにも言及し、軍事部門だけではなくネーションビルディングに貢献する重要性を指摘。その観点で、日本独自の施策を主張すべきだとした。
政府が今なすべきことについては「政府として何をする意思があるのかをはっきり示すこと」として、「政府が国会に『これをしたい』と意思表示し、それをもとに議論するプロセスにしなければならない」と語った。
■自衛隊の武器提供の可能性質す 武正議員
武正公一議員は、テロ特別措置法、イラク特別措置法で、武器の提供は可能かどうか、検討されている自衛隊の海外派遣恒久法ではどうなるのかを質した。塩崎官房長官は、テロ対策特別措置法、イラク特別措置法では法律上武器の提供はできないと答えた。恒久法については、実際の法律の書きぶりによるので、現時点では答えることは難しいとした。
武正議員はまた、武器・弾薬の輸送・運搬がイラク特別措置法で可能かどうかを質した。塩崎官房長官は「イラク特別措置法では武器・弾薬の輸送は除外されないが、行わない方針。実施要綱で行わない」と答えた。
最後に、ロシアによって拿捕襲撃された漁船の船長が週刊誌に寄せた手記に言及。領海内で操業中だったこと、違法な密漁はしていないなどと述べていることについて、政府としても、真偽を早急に質すよう求めた。麻生外相は、「コメントは言えない。双方の言い分が大幅に違う」と答えた。
■自民党政調会長発言を批判 長妻議員
長妻昭議員は、インド洋に艦船を常に派遣している国がアメリカ、イギリス、日本の３国であることを明らかにした上で、そのことが身の丈にあった支援なのか、検討を求めた。
次に、中川自民党政調会長が１５日のテレビ番組で、核武装も憲法は否定していないなどと発言したことを取り上げ、憲法の精神からして、核は否定されるべきではないか、と質した。久間防衛庁長官は、「精神からしてもたない」としていると答えたものの、法理論、憲法に核をもたない、と明文規定があるわけではないとして、憲法上否定されるとは明言しなかった。
長妻議員は、任命権者である安倍自民党総裁（首相）は、中川政調会長に注意すべきではないか、と追及したが、塩崎官房長官は「総理は、非核３原則の堅持を明言しており、官房長官としてはそれ以上のことはない」と答え、政府としては問題視しないことを示唆した。
最後に、長妻議員は、国連の制裁決議に日本としてできることをさらに検討するよう求めて質問を終えた。
|
