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2006/10/17
「核実験実施のみで周辺事態適用すべきでない」代表ら認識一致
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 小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は17日、党本部に顔を揃え、北朝鮮の核実験問題、党首討論のテーマ等について話し合った。

 話し合い後に記者団にコメントした鳩山幹事長はまず、北朝鮮の核実験実施表明を受けて、政府が周辺事態法の適用を検討している点について、「核実験を行ったということだけで周辺事態だという認識ではないということで三者は一致した」と語り、核実験実施のみで周辺事態法を適用すべきでないとの認識で一致したことを明らかにした。「核実験は中国もロシアもやったし、(核実験実施のみで判断すると)それが何でも周辺事態だということになってしまう。そういった議論は我々はとらない」とも重ねて述べた。

 また、明日18日に行われる党首討論については、安倍首相との最初の討論ということもあって、まずは入り口的な、ある意味で本質的な話をすることになるとの考えが小沢代表から示されたと鳩山幹事長は説明。小沢代表は、議論が深まらない感情論的な話ではなく、論理的にしっかりと詰めて行く形で議論していきたいとの意向を示したことを鳩山幹事長は明らかにした。同時に鳩山幹事長は代表に対し、国民のみなさんで厳しい立場に追い込まれている方々にとっては大変明るいメッセージになるよう、代表の持論である「政治とは生活である。」という思いをしっかりと論じてほしいと要請した。

 さらに話し合いでは、「代表を中心に、国民のみなさま方に民主党の思いをしっかりと聴いていただく場をつくろうではないか」ということで意見が一致し、20日に神奈川県厚木市と大阪府池田市・茨木市周辺等で3人揃っての街頭演説会を行うことを決定した。

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