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１７日午後、衆院安全保障委員会において笹木竜三議員が質問に立ち、制裁決議の実施の際の船舶検査の方法などについて、政府の見解を質した。
笹木議員は、国連の北朝鮮制裁決議が成立したことを評価しつつ、そこで規定された北朝鮮に対する貨物検査の実施を船舶検査として行うには周辺事態であるとの認定が必要であると指摘し、朝鮮半島や台湾海峡での有事を想定している周辺事態の認定が困難であることを久間防衛庁長官などとの質疑の中で明らかにした。さらに、質疑の中で周辺事態に認定された後の船舶検査であっても、強制力を持たず、実効性に乏しいことを明らかにした。
また笹木議員は、周辺事態法にもとづいて米軍の臨検を支援している場合に攻撃を受けた場合の対処について質問し、防衛庁長官はこのような事態に関しては集団的自衛権と個別的自衛権は峻別できないとの見解を述べた。
笹木議員は、諸外国では経済制裁の下での検査には、軍隊が当たる前段階として、沿岸警備隊や国境警備隊が対応する仕組みがあることを指摘し、日本でも検討することを求めるとともに、周辺事態法での対応ではなく新法での対応が望ましいのではとの見解を示した。また笹木議員は、麻生外務大臣が国連の制裁決議が貨物検査という言葉を用いているのは海上での検査だけでなく陸上での検査も含むところに意義があると述べたことを受けて、そのためには中国・韓国・ロシアの協力が必要であると指摘した。
笹木議員は、核実験の情報が防衛庁長官に届くのが遅れた原因について、危機管理のための独自の情報伝達網の必要性を指摘するとともに、核を搭載したミサイルが飛来した場合の国民保護の対策を検討する必要性を強調した。
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