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党の基本政策作成のために設置された「政権政策委員会」の第２回会合が１８日、党本部で開かれ、教育、外交安全保障政策などについて、２時間近くにわたって協議された。
事務局長の松本剛明政策調査会長の司会で冒頭の挨拶に立った小沢一郎代表は、「今日から実質的な審議に入っていただくことになる」と述べ、各分野における基本政策について精力的な論議を経てたたき台になる案をできるだけ早い機会にまとめ、与野党共に選挙モードとなる来年までに取りまとめたいとの意向を表明。「時間的な配分も考慮していただきながら議論していただきたい」と語った。
続いて委員長の赤松広隆副代表も精力的な議論を呼びかけた。
委員会後に協議内容について記者団に問われた松本政調会長は、予定していた外交安全保障問題には議論は及ばず、教育の問題だけで終始したと報告。民主党がこれまで積み上げてきた議論も確認し、多少修正を加えながら、基本的には小沢代表のビジョンを基本政策としていくことでまとまったとした。
協議では高校まで義務教育化していこうとする代表のビジョンの背景には幅広い知識、広い教養を身につけることが大事との考えがあることが示された一方で、代表からは高専のようなものをイメージしていることなどが語られた。
また、日本は教育に割く予算が少なすぎるとの指摘も協議では出され、そうした予算拡充の必要性を明記すべきといった意見もあった。
委員会には、委員の小沢鋭仁、達増拓也、大島敦各衆院議員、簗瀬進、直嶋正行、浅尾慶一郎各参院議員、陪席として津村啓介、大串博志衆院議員が出席。第３回会合は来週火曜日２４日に開催予定。
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