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国対役員会が１９日、国会内で開かれ、高木義明国会対策委員長は役員会後に会見を行った。
憲法問題と北朝鮮問題をテーマに小沢代表と安倍首相の初の対決となった昨日１８日の党首討論については、議論を深めるために時間不足との印象であったと指摘するとともに、一方で、骨太の、国のあり方について大所高所から議論するという党首討論のひとつのあり方が展開されたとの見方を示した。
高木国対委員長は今後、党首討論の更なる開催を実現したいとの考えを改めて示すとともに、来週以降の、各法案審議においては与党の多数による横暴を許さず、十分に時間をとって、的確な議論を行っていくと表明した。
また、来週以降の焦点となる教育基本法改正案や防衛省設置法案については、民主党としてはまず、いじめの問題等を中心に緊急的に対応すると表明。防衛省設置法案をめぐっては、冷静な環境のなかで慎重な議論が必要だとした。
同時に、外務大臣が１９日の外務委員会において再び核保有の議論があっていいとの認識を示したことにも高木国対委員長は言及し、「国際社会に誤ったメッセージを送る状況が続いている」と指摘。自民党政調会長、外務大臣と続いたこうした発言をめぐり、首相の考えを含め閣内が一致しているのかどうかを質すべく、予算委員会の開催を求めて行くとした。
テロ対策特別措置法を１年間延長する同法改正案の取り扱いをめぐっては、「３回目の延長となるわけだが、本来業務については評価され、自衛隊が酷暑のなかで大変な思いをされているのは敬意を表する」とした上で、根幹となるテロ撲滅に繋がっているかというと疑問だとの見方を示し、「逆の方向に行っているのではないか」とも指摘。日本としては本来、違った枠組みのなかで日本のできることをやるべきだとの考えを示し、政府による十分な国民への説明がないままの延長はシビリアンコントロールの形骸化に繋がるとの認識に立ち、反対していくとした。
なお、会見には国対役員の古本伸一郎衆議院議員も同席した。
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