２００６年１０月１９日

民主党政策調査会長
松本 剛明

　本日、テロ特措法の一部改正案が、民主党の指摘した数々の問題点を残したまま、昨年に引き続き衆議院を通過した。

　国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性は十分認識しているが、その実績・成果に対する評価が不可欠であったにもかかわらず、今回もまた、政府からは、活動状況や具体的成果についての詳細な説明がなかったことは極めて問題である。

　テロ根絶とアフガニスタンの安定と復興のためには、武力による取り組みだけでなく、元兵士の武装解除、教育・職業訓練、麻薬撲滅対策、対テロ情報収集への協力、司法協力、金融制度支援などの広範な対策が重要である。現在のアフガニスタン情勢を見ても、タリバンは、部族間対立の激化に乗じて軍事的な巻き返しを図っている状態である。この５年間の海上阻止活動が、アフガニスタン復興にどのように寄与し、テロの根絶にどの程度貢献したかについての詳細な総括もないまま、ただ漫然と法律を延長する政府に対して、不信の念を抱かざるを得ない。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に続き、地下核実験宣言に対し、国連安保理決議が採択され、わが国をとり巻く安全保障環境が大きく変化しているなかで、海上自衛隊の艦艇をこのままインド洋に派遣したままでいいのかの検証も必要である。

　民主党は改めて、この活動の「出口戦略」も含め自衛隊の海外活動にかかるシビリアン・コントロールの徹底、武器使用基準の問題、国際貢献のあり方など、原則を定め、本質的な議論を政府に求めるものである。

以　上