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１４日午前、参院本会議において、政府提出の「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案」等三法案の採決前の討論が行われ、郡司彰参院議員が政府の農政の歴史を振り返りつつ、本法案にもとづく新たな農政の問題点を指摘する反対討論を行った。
郡司議員はまず、日本の戦後農政の歴史を振り返り、農政全般の問題点を指摘した。郡司議員は、戦後一時は食料自給率は８０％に近かったが、国際的には度重なる貿易自由化を迫られ、国内的には昭和３６年の農業基本法制定によって生産品目の選択的拡大と農業生産の構造改革が農政の基本路線とされつつも、食糧管理制度下での政権党の集票対策とからめられた価格政策が展開される中で、食料自給率は低下の一途を辿ったと述べた。さらに郡司議員は、各分野での再編成が進む中で、農業分野においても平成１１年に新しい農業基本法が制定されて価格政策の見直しが行われ、貿易面でもＷＴＯ（世界貿易機関）体制がスタートしたが、生命産業である農業を工業製品と同一に論じることによって、多くの矛盾を抱えこむことになったと述べた。そして、世界的な食料不足が深刻化する中で、各国が持続可能な方法で最大の生産を上げることが必要であると訴えた。
郡司議員は本法案全体について、食料自給率が４０％とＯＥＣＤ加盟国中最低の状態にあるわが国において食料自給率の目標値を４５％に据え置きつつ、農家数で３割・農地面積で５割の生産者にのみ交付を行う点が根本的な問題点であると厳しく指摘した。
郡司議員は続けて本法案の具体的な内容に移り、施策の対象となる作物を限定しつつも米の生産調整を継続するという矛盾、ＷＴＯ交渉の進展によっては変更の可能性がある時期に成立を急ぐという問題などを指摘した。そして郡司議員は、地域共同体を育む新しい分権型農政の必要性を訴えつつ、農業という自然を生産手段に用いる産業に効率一辺倒の選択と集中という手法を用いることの愚かさを指摘して、反対討論を終えた。
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