２４日午前、民主党国会対策委員会の役員会が国会内で開かれ、今後の国会対応などについて協議が行われた。

　高木義明国対委員長は冒頭、衆議院補欠選挙の結果を受けて与党の国会運営が強引になることが多分に予想されると指摘。多数の横暴を許さずに徹底審議を求める方針を示し、反転攻勢の気持ちで最大限の尽力をと各議員に要請した。

　荒井聰議院運営委員会理事・内藤正光参議院国対委員長代理から報告を受けた後、出席議員は各委員会の報告を行い、審議日程の状況や法案対応などについて協議した。

　役員会終了後の記者会見で高木国対委員長は、衆院補選の結果について「生活に圧迫感が満ちているという国民の気持ちを感じた。無党派の５〜６割が民主党候補に投票したという事実は次に大きくつながる。昨年の総選挙より票差も縮まっている」などとコメント。国民の暮らし・生活実感を背に受けて、この国会では徹底した審議を求め、重要法案に対してもそういった姿勢で臨むとした。

　教育基本法改正案の対応については、出席大臣の確定と総理補佐官の出席を求める考えを示し、与党側との協議を進めて実現をはかりたいとした。また、閣僚・自民党幹部の相次ぐ「核保有議論」発言を受けて、首相出席のもとで各大臣の統一見解を求める予算委員会の早急な開催を主張しているとした。

　高木国対委員長はさらに、与党がかなり強引な国会運営をしてくると予想されるため、国会での充実した審議に向けて、野党間で連携をはかる意味から、野党幹事長会談の開催を検討し、段取りを進める考えを示した。