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小沢一郎代表は２４日、党本部で開かれた定例記者会見に臨み、記者団からの質問に答える形で会見した。
衆議院補欠選挙結果を受けて、どんな課題があると考えるかとの問いには、勝利を得られなかったことは残念だとしたうえで、その原因については、一言でいえば、まだ民主党にそれだけの自力がついていないということだろうと分析。「言い換えれば、有権者の皆様に深く、まだ浸透するに至っていない。党としても、候補者自身の日常活動を通じてという意味でもそうだ」と述べ、自らを含め、この選挙をいい教訓として次に向けてみんなで頑張っていきたいとした。
あわせて、選挙戦を通じて将来に希望を持って感じたこととして、党内が選挙戦に一致団結して努力するという雰囲気と体制ができつつあることは大変いいことだと思うと指摘。いずれにしても投票率やその他の理由に左右されることなく、国民の信頼をきちんと得て勝ち上がる政党と候補者になるよう心がけなければいけないとの考えを示した。
北朝鮮の核実験問題への対応が自民党側の追い風になったのではないかとの記者からの指摘には「それも若干ないというわけではないが」としつつも、そうしたことがあるないに関わらず勝たなければならないとの考えを繰り返した。
周辺事態法認定に反対を表明した代表はじめ民主党の考え方が補欠選挙の有権者に浸透しなかったのではないかとの問いには、「そうは思わない」との認識を示したうえで、そもそも周辺事態に認定する・しないの話をしたことはないと前置き。周辺事態法の第一条には、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と書かれていることを改めて説明。現在の事態がそれに該当するのかを党首討論等でも安倍首相に質したが、真意が伝わらなかったようだとの見方も示した。
その上で代表は、今回の国連による決議はそもそも「北朝鮮（の行為）に対して、国連での制裁が決定したものであり、これはわが国固有の事態の問題ではなく、国連の制裁行為」であると指摘。一方、「周辺事態が想定している事態というのは、わが国が武力攻撃を受ける恐れがある事態のこと、すなわちわが国の有事のときの問題。このことと、国連の制裁行動とは基本的に性格が違うものである」と説明した。
「北朝鮮が（核実験を）行った＝わが国が武力攻撃を受ける恐れがある事態である、とは常識のある人は思わないのではないか」とも指摘した。
北朝鮮の核実験に対する制裁行動に参加するために特措法で対応しようとしている政府の動きをどう見るかとの問いには、「国連の決定した平和維持ための活動にはわが国は積極的に参加すべきである。そして、それは何ら憲法に抵触しないという考え方だ」として、持論を改めて表明。政府もそうした判断に立てば、周辺事態法も特措法を持ち出す必要もないと指摘。「そうした原則を政府が打ち出せないがゆえに、周辺事態法や特措法などに何かにかこつけなければならないということになっているのではないか」と語った。
教育基本法改正案にどう対応するかについては、中身の問題として、民主党が提出している日本国教育基本法案に盛り込んだ、大きな制度的な改変を含む条項など、法案が示す民主党の考えを委員会論戦のなかで国民にアピールしたいとした。
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