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政権政策委員会の３回目の会合が、２４日午後党本部で開かれ、基本政策の内、「教育」の分野の委員会として案文が決定された。
会合では、前回議論された、「教育」の分野の案文を松本剛明事務局長（政調会長）が説明、了承された。
次に、「外交・安保」の事務局案を、松本事務局長が説明、議論された。
会合後、記者団に松本事務局長が、「教育」に関して、代表の基本政策ということで、一つは、国が教育の最終責任をもつこと、学校理事会の制度を書き込むこと、教育にしっかり予算をかけることになったと説明した。
また、外交・安保に関しては、代表の基本理念にある「先の戦争に対する反省を踏まえて、一つには人間と人間、国家と国家との『共生』、つまり日本及び世界の平和の確保云々」を外交の基本姿勢として、理念として書き込むこと、日米、アジア、経済、ＯＤＡ、国連の平和外交の項目になる、次回に、こうした点を文書を基に議論することになる、全体としては、代表の基本政策が基になると説明した。
会合には、顧問の小沢一郎代表、委員長の赤松広隆衆院議員、委員の小沢鋭仁、達増拓也両衆院議員、簗瀬進、直嶋正行両参院議員、事務局長の松本剛明衆院議員、事務局次長の大島敦衆院議員、浅尾慶一郎参院議員、陪席の大串博志衆院議員が出席した。
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