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国会内で２５日、国対役員・筆頭理事合同会議が開かれ、各委員会理事から委員会報告が行われるとともに、国対との連携等について話し合われた。
冒頭、高木義明国対委員長が挨拶に立ち、同日野党国対委員長会談が開かれ、明日２６日午後に野党幹事長・書記局長会談を開くことを決定したと報告。衆議院補欠選挙の結果を受けて与党の数による横暴な国会運営が想定されることから、野党幹事長・書記局長会談では、野党間の結束した対応を確認することになるとの見方を示した。
高木国対委員長はまた、核保有に関して「議論することがあっていい」との姿勢を示す麻生外務大臣に対し、久間防衛庁長官が異なる見解を示すなど、閣内不一致が見られる点を指摘。非核三原則はそもそも国是だとの考えを国対委員長は改めて示し、政府・与党を厳しく追及していく考えを提示した。
第二に教育基本法改正案をめぐっては、極めて重要な法案だとの認識のもと、拙速な成立を目指す政府・与党に対して、国民的な関心を高めるべく、しっかりとした審議を行っていく方針を改めて示した。
第三に、先の国会で焦点となったが、首相交代で幕引きされたかのような印象で受け止めている日銀総裁やライブドア、防衛施設庁の官製談合の問題等について、「国民はそれで良しとしていない」との認識のもとで、今国会でも引き続き追及していくとした。
委員会報告では、３０日に行われる教育基本法改正案をめぐる「教育基本法に関する特別委員会」では鳩山由紀夫幹事長はじめ、野田佳彦、笠浩史、牧義夫各議員が質疑に立つことが報告された。共謀罪の成立強行にも懸念があるとの議論が行われた。
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