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民主党国会対策委員会は２７日午前、国会内で役員会を開き、参議院や各委員会の状況について確認した。終了後に記者会見した高木義明国会対策委員長は、防衛庁設置法改正案、下村官房副長官発言、高校の履修不足問題について指摘した。
同日午後の本会議で「防衛庁設置法等の一部改正案」の趣旨説明と質疑が行われることについては「今ただちにすべきことではない」とした民主党の主張は、与党により認められず、強行に案件とされることになったと報告。主張の内容としては、防衛施設庁をめぐる官製談合事件について集中審議などできちんと総括をしてから新しい案件に入るべきこと、北朝鮮の核実験問題への対応をめぐり国際社会が緊迫している中での議論は近隣諸国を含めて誤解を招きかねず、冷静なときに議論すべきこと、以上２点を説明した。
高木国対委員長は、前日の野党幹事長・書記局長会談において、与党の強引な国会運営を十分警戒しながら結束するという確認をした矢先の与党の強行は残念だと述べた上で、本会議では堂々と趣旨説明に対する質問に立つと表明した。
また、同会談では、下村官房副長官による河野談話の見直し発言についても提起され、国会追及を行うことを確認したと語、予算委員会を開いて、首相や官房長官らに意見の違いを質したいとした。
高校の必修教科の履修不足問題については「全国で次から次に話が出てきている。由々しき問題だ。国の教育体系の中で看過できない」と指摘し、文部科学委員会などを早急に開いて、実態の徹底的な調査を求めたいとした。
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