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３０日午後、国会内で、民主党国会対策委員会の役員会が開かれ、衆院教育基本法特別委員会の質疑など、各委員会の状況について報告確認が行われた。
高木義明国会対策委員長は冒頭、衆議院の教育基本法特別委員会で行われている政府案と民主党案に対する質疑に言及。午後からの民主党議員の質問時間では、より議論が活発になるとの考えを述べ、審議時間については、憲法に準じる重要な法案であること、過去３年間、７０回を超える会合で与党案がまとめられたことも挙げて、徹底した審議を求めるとした。
２７日の衆院本会議で、審議入りした防衛庁設置法改正案については、補欠選挙終了後の与党の強引な国会運営を改めて批判するとともに、防衛施設庁の官製談合事件について取りまとめの議論を行うべきだと主張。「新省への移行について、国民から焼け太りだと批判があるのも当然。クリアにしてから審議を始める。正当性はここにある」として、現場で鋭意交渉し、円滑で中身の濃い審議ができるように期待していると語った。
役員会では、松野頼久議院運営委員会次席理事、平野博文国対委員長代理はじめ各委員会担当から状況が報告され、今後の国会運営について方向性を確認した。
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