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鳩山由紀夫幹事長が、衆議院教育基本法に関する特別委員会で３０日午後質問に立ち、相次ぐいじめ、学校現場の対応などで政府に見解を質した。特に北海道滝川市でのいじめによる自殺と、その隠蔽工作について、「まず、被害者のご両親を訪ね線香の一本もあげて、話を聞くべきでなかったか」と詰問した。伊吹文部科学大臣は「対応していきたい」と前向きに答えた。
冒頭、鳩山幹事長は、党の日本国教育基本法について「今日的に課題について対応できるもの」として、提出しているとしたうえで、質問に入り、まず、伊吹大臣の審議時間に関する発言は大臣としては不適切と批判。「この場で謝罪」を求めた。伊吹大臣は、「教育基本法のこととは言っていない」と逃げ、「一般的な言い方をすれば良かった」と間接的ながら、不適切だったことをしぶしぶ認めた。
さらに、鳩山幹事長は、憲法と教育基本法の関係について質問。憲法の改正を待ち、例えば「家庭の価値を憲法に書き込み、そのうえで教育基本法に、教育の基礎として家庭を教育基本法に書き込むべきではないか」と迫った。伊吹大臣は「『憲法の精神に則り』と前文に書き込んでいる」とだけ答え、まともには答えなかった。
また、党の教育基本法ではすべての人びとに、教育権を保障すべきで、憲法にも「何人も」と書き込み、それを受け、「すべての国民」ではなく「何人も」と教育基本法にも書き込むべきではないかと迫った。伊吹大臣は「一つの考え方で否定はしない」としながらも、「そういう考えは国民の多数ではないのでは」と答えた。
また、国際人権規約にうたわれている高等教育の無償化を日本が保留していることを取り上げ、高等教育の無償化を目指すべきで、経済力の格差が、学力の格差につながり、格差が固定されることのないようにするためにも必要であると訴えた。これに対しても、伊吹大臣は「無償化は難しい」と拒否した。
最後に、北海道滝川市の事件を取り上げ、被害者のお宅へお悔やみ行ったことを明らかにした上で、「文部科学省も聞き取りきたが、ご両親のところまで来ていない。最初に被害者のところに行くべきでなかったか」と追及。伊吹大臣は「ご意見を拳拳服膺して対応したい」と答えた。
鳩山幹事長は「いじめは今に始まった話ではない」として、「責任のたらい回しになっている。やはり最終責任は国が持つ。そして現場の責任は選挙で選ばれた首長が持つようにすべき」で、学校理事会制度も創設を盛り込んだと、党の日本国教育基本法の骨格を改めて説明し、感想を求めた。伊吹大臣は「一つの提案と受け止める」としたが、具体的な点には言及しなかった。
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