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衆議院教育基本法に関する特別委員会で３０日午後、質疑が行われ、民主党の笠浩史議員が、鳩山由紀夫幹事長、野田佳彦議員に続いて質問に立ち、教育基本法へ政府としての位置づけ等について、安倍首相はじめ伊吹文部科学大臣らの認識を質した。
教育基本法の重要性について、笠議員は「憲法に準じる法律とも言える」との自らの考えを示したうえで、位置づけをどう認識しているか、政権が代わる度に変化するか質問。首相は、「まさに教育理念、基本原則を定める根本法である。極めて重要な法律と認識している」と答弁した。
そうした答弁を受けて笠議員は、民主党提出の「日本国教育基本法」はいたずらに時間をかけるため、反対のための対案ではないことを改めて明らかにしたうえで、教育基本法改正については国民の関心は高まっていないのが現実であることを指摘。政府案・民主党案の両案とも取り下げ、開かれた議論を展開していくことも必要ではないかと提案した。少なくとも、安倍首相が教育の問題は一番のテーマだと位置づけるからには、今国会成立を目指すのではなく、議論を重ねていく必要があるとした。
同時に、民主党では教育再生本部をつくり、民主党案を解説した冊子「教育のススメ」を携え、各地で集会を開催して議論を重ねてきたことを報告したうえで、政府に対しても、国民周知の意味でも、教育基本法改正で教育現場がどう変わるか等について、広報に力を注ぐべきだと注文をつけた。この指摘に対して伊吹文科相は「できるだけ、ご示唆に従って、多くの方に理解していただき、一刻も早く（法改正を）やらなければいけないという世論が多くなるようにしたい」と前向きに答弁した。
笠議員は重ねて、安倍首相が就任以来、バウチャー制や９月入学制、教員免許の在り方の見直しなどに言及している点を取り上げ、逐条ごとの審査を進めるべきであり、都道府県に出向いて説明があってしかるべきだと指摘した。
昨今起こっている教育現場での事件を見ても、教育行政の責任のあいまいさに起因するところがあるとの見方を示した笠議員は、首相に対して、義務教育における責任の所在を確認。首相は「国と地方が適切に役割を分担し、協力して教育を実施していくべきである」などと述べ、国は全国的な教育制度の構築、全国的な基準の設定、教育条件の整備、地方への必要な指導・助言・援助を行い、地方は地域の実情に即して教育を実施する役割を担うとして、「それぞれが責任をもって役割を担っている」などと答弁。それに対して笠議員は、それぞれが責任を担いきれていないことによって事件は相次いでいると分析してみせた。さらに重ねて、「何か起こったときには国が責任をもって教育行政に当たるべきだ」と述べ、ばらばらな教育行政の見直しにむけた方向性を問題提起した。
形骸化している教育委員会の在り方についても笠議員は取り上げ、民主党案では十分な役割をはたしていない教育委員会に代わって、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行うとしたことを明らかにした。
笠議員は続いて、教育では「人の投資」「質の向上」「情熱」の３点が不可欠だと指摘し、政府案では明記されていない予算の確保を民主党案では盛り込んだことを表明。政権が変わっても実りある教育が行われていくためにも予算の確保が必要だと指摘した。
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