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民主党国会対策委員会の役員会が３１日午前、国会内で開かれ、終了後に高木義明国会対策委員長が記者会見した。
この日の会議には、衆院教育基本法特別委員会の中井洽筆頭理事が出席し、前日より始まった同委員会の質疑の概要、また日程協議の情勢などを報告した。各委員会からも日程などについて報告が行われた。
高木国対委員長は会見の中で、教育基本法特別委員会の質疑について「それぞれの持ち味を活かして良い議論ができた」と述べるとともに、いじめによる自殺や高校の履修不足の問題が大きなテーマになったと指摘。「現実の問題として緊急に対応しなければ、更なる不安や混乱が出てくる」などと述べ、教育の最前線の問題として、また常任委員会の機能を発揮するためにも、文部科学委員会で集中審議を行うべきだとした。
防衛庁の省昇格法案については、時期尚早との民主党の主張が認められず、先週２７日の衆院本会議と安全保障委員会で趣旨説明が行われた一方、防衛施設庁の談合問題や不祥事などに関する閉会中審査がなされていない状況に決着をつけられていないと指摘。この情勢で議論を早急に進めるべきではないとした上で、日程についてはさらに協議を行う見通しを示した。
来月の日程については、１１月８日の党首討論の開催を求めるとした。さらに、中川自民党政調会長らによる核保有議論が一向に収まらない状況について、核拡散防止の先頭に立つ我が国政府の主要閣僚あるいは与党の有力な立場にある議員の発言としては不適切と改めて指摘した上、北欧の国会議員団と懇談した際にも、初めにこの議論について先方より言及があったことを紹介。「国益や世界平和のためにも決して良い話ではない」として、河野談話に対する下村官房副長官発言も含めて、安倍内閣の真意を問いただすため、予算委員会を開くべきだと語った。
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